情報センサー 2019年12月号
- 会計情報レポート
税効果会計の実務ポイント解説シリーズ
第6回 連結納税・グループ法人税制
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 西野 恵子
税効果会計に係る実務上のポイントのうち、連結納税制度及びグループ法人税制を適用した場合の税効果会計上の取扱いにおける留意事項について解説します。
- 業種別シリーズ
EY新日本有限責任監査法人 外食産業セクター
公認会計士 井上 慎太郎
公認会計士 堀場 雅史
セクター活動の一環で実施したKAMの海外事例分析の結果見えてきた業界特有の傾向やKAM選定に当たっての留意点などを紹介します。本稿では、外食産業を取り上げています。
- Digital Audit
EY新日本有限責任監査法人 Digital Audit推進部
公認会計士 堀江 泰介
公認会計士 井上 越子
デジタルテクノロジーの台頭により多くの組織やビジネスがディスラプション（破壊的創造）に直面しています。このような環境の中、デザイン思考に注目が集まっています。本稿では、デザイン思考の概要や活用事例とともに、デザイン思考が会計監査に与える影響や当法人の監査先企業との共創など実際の取り組みについて解説します。
- IFRS実務講座
EY新日本有限責任監査法人 IFRSデスク 公認会計士 上浦 宏喜
国際会計基準審議会は、公開草案（ED）「不利な契約 ― 契約履行のコスト」を修正しつつ最終基準化を進めていくことを暫定決定しました。本稿では、改訂内容の概要と最新の動向について解説します。
- 押さえておきたい会計・税務・法律
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 太田 達也
資本金の減少により生じたその他資本剰余金は、剰余金の配当や自己株式の取得財源の原資とすることができます。また、利益剰余金のマイナスに充当することも可能です。本稿では、資本金の減少について、法律、会計および税務の観点から詳しく解説します。
EY新日本有限責任監査法人 メキシコシティ駐在員 公認会計士 林 憲太郎
EY新日本有限責任監査法人 レオン駐在員 公認会計士 小金澤 淳一
メキシコは、世界を見渡しても税制における電子化が進んだ国の一つです。本稿では、メキシコの電子税務コンプライアンスの制度概要から最近の税務調査の傾向、企業の対応などについて紹介します。
- EY Advisory
SSC（Shared Service Center）とBPO（Business Process Outsourcing）について
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株）
IAドメイン 服部 伸一郎
業務効率化の手法として業務集約がありますが、その形態としてSSC（Shared Service Center）とBPO（Business Process Outsourcing）が存在します。今回はこの違いを整理し、どのような企業がBPOやSSCに適しているかを考察します。
- Trend watcher
再エネ海域利用法の施行による洋上風力発電事業参画機運の高まり
EYトランザクション･アドバイザリー･サービス（株） 勝田 菜菜子
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」の施行により、本邦における洋上風力発電事業はどのように変化するのか、また参入を計画する事業者にとってどのような影響があるのかを整理します。
- Tax update
外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の令和元年度改正 後編
EY税理士法人 税理士 宮嵜 晃
平成29年度税制改正により抜本的な見直しが行われた外国子会社合算税制ですが、令和元年度においても大幅な改正が行われました。後編となる本稿では、主な改正事項のうち、現地で連結納税やパススルー課税を適用している外国関係会社の適用対象金額等の計算方法などについて説明します。
- Innovative Business & Law
LegalTech（リーガルテック）で法務サービスはどう変わるのか
EY弁護士法人 弁護士 杉浦 宏輝
近年、「LegalTech（リーガルテック）」というキーワードが注目を浴びています。本稿では、近年のLegalTechの動向及び今後LegalTechの導入により法務サービスがどのように変わるかについて解説します。
- FAAS
EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部
ニエツコ ラファエル
川崎 洋子
企業のグローバル化やM&Aの増加、また、会計基準の頻繁な変更などにより、会計方針や会計マニュアルに関連するデータの正確性かつ効率的な保管およびメンテナンスとスムーズなアクセスがますます重要になります。本稿では、このような課題を改善する全社的な情報共有ソリューションの事例を紹介します。
- 企業会計ナビ ダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 齋藤 祐介
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『会社法（平成26年改正）』第7回：分配可能額の算定」を紹介します。
