刊行物
情報センサー

2020年新年号

2020年新年号

発行年月: 2020.01

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 新年特別対談

    より良い社会の構築に向けて
    ~知識集約型社会への転換と「Society 5.0」のあるべき姿~

    東京大学 第30代総長 理学博士 五神 真
    EY新日本有限責任監査法人 理事長 公認会計士 片倉正美

    2020年の新年特別対談は「より良い社会の構築に向けて~知識集約型社会への転換と「Society5.0」のあるべき姿~」と題し、当法人理事長 片倉正美が東京大学総長 五神 真氏をお迎えし、持続可能でインクルーシブな社会「Society5.0」の実現に向けて、大学および監査法人の役割と可能性について談義しています。

  • 特別寄稿

    監査等委員会設置会社をめぐる現状と今後の課題
    獨協大学 法学部教授 高橋 均

    第9回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、「監査等委員会設置会社をめぐる現状と今後の課題」がテーマです。本稿では、監査等委員会設置会社に焦点を当て、その制度の特徴、実務上の留意点、さらには今後の立法上の課題について解説していただいています。

  • Topics

    「監査上の主要な検討事項に相当する事項」の作成を実施して
    第1事業部 公認会計士 植木貴幸

    「監査上の主要な検討事項(KAM)」の早期適用に先立ち、2019年3月期において任意作成した「KAMに相当する事項」について、本稿では、作成の経緯、スケジュール、留意点などについて解説しています。

  • Digital Audit

    未来を切り開くデジタル人材の育成とAssurance 4.0
    Digital Audit推進部
    公認会計士 加藤信彦
    公認会計士 原 貴博

    継続的監査やデジタルトラストなどの新たな保証の形を総称した「Assurance4.0」を実現するために必要な人材像、および人材の育成のために当法人が導入しているデジタル会計士育成プログラムについて解説しています。

  • 会計情報レポート

    2020年3月期有価証券報告書の記述情報の開示における留意点
    会計監理部 公認会計士 髙平 圭

    2020年3月期の有価証券報告書の記述情報の開示を検討するに際し、「記述情報の開示に関する原則」に即した開示を行うために留意すべき点について、経営者がどのように開示に関与することが求められているかという観点を含めて、分かりやすく解説しています。

  • IFRS実務講座

    2020年度において公表が予定されている基準の改訂
    IFRSデスク 公認会計士 江口智美

    国際会計基準審議会(以下、IASB)は、財務諸表の改善に向けて、財務諸表の表示及び開示の充実を図るプロジェクトや現行基準の適用から浮上した課題に対処するためのプロジェクトなどに継続的に取り組んでおり、2020年度においてもの基準の改訂や公開草案が公表される見通しです。本稿では、これらの中から20年度において最終改訂の公表が予定されている二つの基準の改訂の概要を取り上げます。

  • Column

    映画の現在・未来
    映画コメンテーター 有村 昆

    映画コメンテーター 有村 昆氏によるコラムがスタートしました。第1回となる今号では「映画の現在・未来」と題し、映画を通して見えてくる時代や社会を語る中で、映画の魅力についてお伝えします。

  • JBS

    英国における法人税法上のグループリリーフ制度について
    ロンドン駐在員 公認会計士 工藤保浩

    英国は、国内・国外からの投資を促進するために、企業にとって魅力的な法人税制度の導入を進めています。本稿では、英国の法人税法における優遇税制のうち、グループリリーフ制度の概要を解説します。

  • Trend watcher

    産業連関分析の仕組みとプロセス
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
    バリュエーション、モデリング&エコノミクス
    米国公認会計士 三森亮平
            井上雄介

    産業連関分析とは、経済波及効果を計測するために用いられる分析アプローチです。生産額(付加価値額)誘発効果・雇用創出効果・税収効果の定量化が可能となることから、その活用が今後も期待されています。

  • Tax update

    過大支払利子税制の見直し(令和元年度税制改正)
    EY税理士法人 公認会計士 南波 洋

    令和元年度税制改正において、過大支払利子税制の見直しが行われました。本稿においては、主な改正内容について、旧制度と比較しながら説明します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    減損損失の認識の判定
    企業会計ナビチーム 公認会計士 浦田千賀子

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「わかりやすい解説シリーズ『減損会計』第4回:減損損失の認識の判定」を紹介します。