刊行物
情報センサー

2020年3月号

2020年3月号

発行年月: 2020.03

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公開草案の解説
    会計監理部 公認会計士 髙平 圭

    2019年10月30日にASBJより公表された「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」(企業会計基準第24号の改正案)の内容について、分かりやすく解説しています。

  • Digital Audit

    高解像度財務分析手法でどう見抜く? 小売業の不正
    品質管理本部 アシュアランステクノロジー部
    公認会計士 山本誠一
    公認会計士 小島久人

    当法人で開発した仕訳の異常検知システム(GLAD)はデータのビジュアル化についてもさまざまな機能を有しており、これらを用いると仕訳データに含まれる情報を利用して多面的な分析を行うことが可能になります。本稿では、小売業を営む会社を分析対象として高解像度財務分析手法の一例を紹介します。

  • IFRS実務講座

    公開草案「全般的な表示及び開示」の公表
    IFRSデスク 公認会計士 岩田英里子

    国際会計基準審議会(IASB)は、2019年12月に、IAS第1号「財務諸表の表示」を新たに置き換えることを念頭に置いた公開草案「全般的な表示及び開示」を公表しました。本公開草案は、財務諸表における情報伝達方法に関する改善を図ることを目的としています。本稿では、本公開草案の内容について解説します。

  • 業種別シリーズ

    業種でみる海外KAM先行事例~建設業
    建設セクター 公認会計士 中川政人

    欧州の建設企業におけるKAMの先行事例を分析すると、工事契約における収益認識、すなわち工事進行基準に関する記載に、業界として特徴的な内容がみられます。

  • Column

    令和元年度、映画雑感
    映画コメンテーター 有村 昆

  • JBS

    米国新リース会計基準適用における実務上の検討事項
    EYロサンゼルス事務所 公認会計士・米国公認会計士 川西 立

    米国の新リース会計基準の非上場企業における本適用が1年延期され、2020年12月15日より後に開始する事業年度からとなりました。効率的に新リース基準の適用準備を進めるためには何に注意すべきなのか解説します。

  • EY Advisory

    デジタル社会における信頼の重要性 -Trust by Design
    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株)
    公認会計士 嶋守浩之

    デジタル社会において、安心して暮らすためには、会社や技術への信頼は不可欠であり、EYでは、顧客の信頼を得るために、データおよび分析技術を駆使し、攻めと守りの両面からの進んだリスク管理を実現する考え方をTrust by Designとして提唱しています。

  • Trend watcher

    海外関係会社のリスクの高まり -地政学的リスク等環境変化とともに
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
    オペレーショナル トランザクション サービス 大胡晋一

    地政学的リスク等の事業環境の変化により、海外関係会社の業績悪化リスクが高まっていると言えます。特に、ローカルマネジメントに経営を任せている会社は対応が後手になる懸念があり、留意すべき会社の特徴とその対応について紹介します。

  • Tax update

    令和2年3月期法人税申告の留意事項
    EY税理士法人 税理士 公認会計士 矢嶋 学

    令和2年3月期の法人税申告においては、令和元年度の税制改正に加えて、それ以前の改正で当事業年度から適用となる項目についても確認が必要となります。本稿では、令和2年3月期決算法人を前提とした法人税申告の留意事項のうち、主要な5項目に絞って解説します。

  • FAAS

    多様な人材を組織に活かす「ダイバーシティ経営」を自社で取り組むために
    FAAS事業部 中務貴之

    激しく変化する環境変化に対応しながら企業が持続的な成長をしていくためには、多様な人材を組織に活かす「ダイバーシティ経営」は避けられない状況になっています。組織の戦略と個人の働きやすさ・働きがいをつなげて考えることのできる分析ツールを紹介します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    関連当事者の開示(対象取引の範囲)
    企業会計ナビチーム 公認会計士 齋藤祐介

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『関連当事者の開示に関する会計基準の概要』第3、4回:対象取引の範囲」を紹介します。