刊行物
情報センサー

2020年6月号

2020年6月号

発行年月: 2020.05

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    会社法改正が経理実務に与える影響(電子提供、株式報酬、株式交付)
    品質管理本部 会計監理部 公認会計士 横井貴徳

    2019年12月4日に「会社法の一部を改正する法律」が成立し、同月11日に公布されています。本稿では、会社法改正のうち、株主総会資料の電子提供制度の創設、取締役等に対する株式報酬等、M&Aに関する株式交付制度の創設について、実務における留意事項を解説します。

  • Digital Audit

    データとテクノロジーは会計監査をどのように変革させるのか
    ―アシュアランスイノベーションの加速

    Digital Audit推進部 公認会計士 加藤信彦

    COVID-19の終息が見通せない中、アフターコロナといわれる今後のビジネス環境では、さまざまな領域でのデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みとその成果が、企業の競争優位に大きな影響を及ぼすと考えられます。DXへの取り組みを加速させていくことが、ビジネス上の課題として急務となると捉えられています。

  • IFRS実務講座

    「企業結合-開示、のれん及び減損」
    ディスカッション・ペーパーの公表
    第1回 プロジェクトの背景・開示の改善

    IFRSデスク 公認会計士 大島 隼

    国際会計基準審議会(IASB)は、2020年3月にのれんの会計処理及び買収に関する開示の改善を主な論点とするディスカッション・ペーパー「企業結合-開示、のれん及び減損」(DP)を公表しました。本稿では、プロジェクトの背景とIASBの予備的見解について解説します。

  • Column

    自宅でマーベルヒーローに浸る
    映画コメンテーター 有村 昆

    映画コメンテーター 有村 昆氏によるコラム。第3回となる今号では「自宅でマーベルヒーローに浸る」と題し、自宅に居ながら今からでも楽しめるマーベルヒーローの魅力についてお伝えします。

  • JBS

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックが影響する米国会計基準(USGAAP)上の主要論点(資産の減損等)
    ニューヨーク駐在員 公認会計士 松本達紀

    主に資産の減損等(金融資産を除く)の会計処理にポイントを当て、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行がもたらす影響について、米国会計基準(USGAAP)上の主要論点を解説します。

  • EY Advisory

    DX時代を生き抜く鍵
    ―組織の知的生産性を最大化させる
    ナレッジマネジメント戦略策定四つの成功要素

    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株) 藤川正太

    本稿では、ナレッジマネジメントはデジタルトランスフォーメーションの実現に重要な要素であるという理解のもとで、ナレッジマネジメントを成功させるための四つの施策について、事例を踏まえて取りまとめています。

  • Trend watcher

    企業価値を最大化する複合的企業不動産(CRE)戦略
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株) 広門 進

    コーポレート・リアルエステート(CRE)の重要性は、M&Aやリストラの観点からも、再認識されるべきです。CRE最適化には、人事、テクノロジーなど、関連領域の専門性も求められます。社外パートナーとの提携による知見の活用も検討すべきでしょう。

  • Tax update

    OECDの新国際課税ルール案 後編
    EY税理士法人 大堀秀樹

    前編では、BEPS1.0とBEPS2.0の違い、BEPS2.0の第1の柱における対象となる事業の範囲について説明しました。後編では、引き続き第1の柱における統合的アプローチによる新たな課税根拠と利益配分ルール及び第2の柱におけるGloBE提案について、解説します。

  • FAAS

    グループ経営におけるトレジャリー部門の主導的な役割
    ―三つの視点から考えるグループ・ガバナンス強化への道筋

    FAAS事業部公認会計士 河東陽志
    公認会計士 天野翔太

    トレジャリー部門が主導するグループ・ガバナンス強化に必要な三つの視点(オペレーション、組織・人材、情報システム)を提示し、モニタリングのための実績報告の迅速化や将来予測の精度向上を課題として指摘します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    研究開発費の具体例と会計処理
    企業会計ナビチーム 公認会計士 塚田 丈

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『ソフトウェア』第2回:研究開発費の具体例と会計処理」を紹介します。