刊行物
情報センサー

2020年7月号

2020年7月号

発行年月: 2020.06

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    収益認識基準(表示・開示)の解説
    品質管理本部 会計監理部 公認会計士 大竹勇輝

    2020年3月31日に企業会計基準委員会から公表された改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」等の概要について解説します。

  • Digital Audit

    高解像度財務分析手法でどう見抜く?
    グラフ形状から読み解く特徴(勘定科目編)

    品質管理本部 アシュアランステクノロジー部
    公認会計士 山本誠一
    公認会計士 小島久人

    当法人で開発した仕訳の異常検知システムEY Helix General Ledger Anomaly Detector (GLAD)は、分析の過程で勘定科目ごとに日次の仕訳計上額の推移を示すグラフがあります。今号では、会社の業種に関わらず同じ形状のグラフとなる勘定科目の中から代表的なものを問題形式で紹介します。

  • 特別寄稿

    監査役と社外取締役の連携
    獨協大学 法学部教授 高橋 均

    第11回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、「監査役と社外取締役の連携」がテーマです。令和元年改正会社法において、社外取締役に関する規定の改正があったことを踏まえて、社外取締役に焦点を当てつつ、監査役と社外取締役との具体的な連携の在り方について解説いただいています。

  • IFRS実務講座

    「企業結合-開示、のれん及び減損」
    ディスカッション・ペーパーの公表
    第2回 のれんの会計処理の改善・その他の論点

    IFRSデスク 公認会計士 大島 隼

    国際会計基準審議会(IASB)が2020年3月に公表したディスカッション・ペーパー「企業結合-開示、のれん及び減損」に関する第2回として本稿では、IASBの予備的見解の内容から、のれん非償却の再導入の議論を含む、のれんの会計処理の改善、およびその他の論点について解説します。

  • パブリックセクター

    ポスト・スマートシティ
    第1回 サステナブルシティ 新しい地域経営の在り方

    インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ 酒見和裕

    With/Afterコロナ時代の都市/まちの在り方とは。全体最適に向けた社会のリデザインによる「ポスト・スマートシティ」時代の「サステナブルシティ」の在り方、それを支えるパブリックガバナンスについて解説します。

  • JBS

    欧州の金融規制に与える
    新型コロナウイルス感染症の影響について

    アムステルダム駐在員 公認会計士 山神秀一郎

    本稿では、新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大する中で、国際的規制機関や監督当局が発表しているアナウンスを取り上げ、欧州の金融規制に与える影響について紹介します。

  • EY Advisory

    保険会社における顧客分析のアプローチ
    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株) 多田健太郎

    昨今、保険業界においても顧客体験(Customer Experience)の重要性が高まってきました。本稿では、保険会社が顧客を分析・理解し、顧客体験を向上させるためのアプローチを、事例も交えながら紹介します。

  • Trend watcher

    CGE分析の成立過程および概略
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
    バリュエーション、モデリング&エコノミクス
    米国公認会計士 三森亮平
            井上雄介

    CGE分析の理論的枠組みをその成立過程から概観し、分析モデルとしての高い有用性を紹介します。今日多くの場面で利用される同分析アプローチが複雑な実体経済の記述を可能とする点には、今後いっそうの期待が高まります。

  • Tax update

    オープンイノベーション促進税制の創設
    EY税理士法人 税理士 宮嵜 晃

    令和2年度税制改正により、スタートアップ企業への投資に対して、出資額の25%を課税所得から控除できる、画期的な制度(オープンイノベーション促進税制)が導入されました。本稿では、その概要を解説します。

  • Topics

    eDiscovery対応の概要と平時の取り組みについて 前編
    Forensics事業部公認不正検査士 松原 努
    米国弁護士 Daryl Osuch

    外務省によれば、海外に進出している日系企業の総拠点数は過去最多を更新しています。日系企業が進出先の国々で訴訟等に巻き込まれる事案も散見され、大きな脅威となっています。本稿では、米国の民事訴訟におけるeDiscovery制度を取り上げ、その概要と平時の取り組みについて解説します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    税効果会計(税効果会計の意義と計算構造)
    企業会計ナビチーム 公認会計士 齋藤祐介

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『税効果会計(平成27年度更新)』第2回:税効果会計の意義と計算構造」を紹介します。