刊行物
情報センサー

2020年8月・9月合併号

2020年8月・9月合併号

発行年月: 2020.08

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    収益認識基準(表示・開示)に関する実務上の論点
    品質管理本部 会計監理部 公認会計士 松下 洋

    2020年3月31日に企業会計基準委員会から公表された改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」等について、前号(本誌2020年7月号)に解説した概要を踏まえた実務上の論点を解説します。

  • Digital Audit

    高解像度財務分析手法でどう見抜く?
    グラフ形状から読み解く特徴(売上編)

    アシュアランスイノベーション本部 AIラボ
    公認会計士 山本誠一
    公認会計士 小島久人

    当法人で開発した仕訳の異常検知システムEY Helix General Ledger Anomaly Detector(GLAD)による、企業ごとに最も特徴が出やすい売上に関して、業種を推定できる可能性やグラフの推移を深く理解することにより、読み取れる会計事象を推測する手法の一例を紹介します。

  • IFRS実務講座

    IBOR改革によるヘッジ会計への影響
    金融事業部 公認会計士 吉澤一子

    IBOR改革において取り扱われている内容のうち、フェーズ1の改訂の適用が終了し、フェーズ2の改訂(本稿執筆時点においては公開草案)の適用に切り替わる時点で想定されるヘッジ会計に関する会計処理のうち、一部を取り上げて解説します。

  • 業種別シリーズ

    小売業におけるポイント制度等の会計処理
    小売セクター 公認会計士 吉田一則

    「収益認識に関する会計基準」に照らして、ポイント制度が小売業に与える影響について解説します。特に、小売業における代表的なポイント制度等を取り上げ、会計処理の考え方を考察します。

  • 押さえておきたい会計・税務・法律

    新型コロナウイルス感染症に係る税制上の措置
    公認会計士 太田達也

    新型コロナウイルス感染症は経済活動にも大きな影響を及ぼしています。こうした事態を受けて、税務の分野でも、企業の負担を軽減するためにさまざまな施策が実施されています。本稿では、税務上の中小企業者でない法人においても適用できる措置を中心に解説します。

  • JBS

    オーストラリア版現代奴隷法(2018年)
    (Modern Slavery Act 2018)について

    EYシドニー事務所 豪州勅許会計士 篠崎純也

    オーストラリアで現代奴隷法(2018年)という法律が2019年1月から施行されることになりました。社会問題の一つである強制労働や人身取引といった課題に対する取り組みの一つです。その概要と日系企業に与える影響について解説します。

  • Trend watcher

    グループ会社の経営を多面的に評価する
    戦略構築の必要性

    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株) 大場弘之

    グループ会社をいかに効率的に管理するかが大きな経営課題になってきています。透明性の高い評価指標を、市場性、財務指標、人事制度、リスク管理の4軸で設定することで、グループ会社のポテンシャルを引き出す戦略構築が可能となります。

  • Innovative Business & Law

    日本の新薬早期承認に向けた制度の概要
    -日本は新型コロナウイルス感染症治療薬の最速承認国となれるのか

    EY弁護士法人 弁護士 西村 遼

    特例承認制度を利用して新型コロナウイルス感染症治療薬として承認されたレムデシビルの例を紹介しつつ、新規医薬品の早期承認に向けた薬機法上の医薬品承認制度について解説します。

  • FAAS

    アフター・コロナの時代における
    企業価値向上に貢献する経理財務部門の役割

    FAAS事業部 公認会計士 下田岳晴

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行は、企業にも前例のない規模の影響を与えています。アフター・コロナの時代には、経理財務部門はどのように変わっていくのかについて、方向性と役割からあるべき姿を考察しています。

  • Topics

    eDiscovery対応の概要と平時の取り組みについて 後編
    Forensics事業部公認不正検査士 松原 努
    米国弁護士 Daryl Osuch

    前号ではeDiscoveryの歴史と対応の基本ルールについて簡単に説明しました。後編となる本稿では、eDiscovery対応の流れ、制裁事例、平時における取り組みのポイントについて説明します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    金融商品(債権の評価)
    企業会計ナビチーム 公認会計士 水野貴允

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『金融商品』第7回:デリバティブ取引、債権の評価(貸倒引当金)、その他」から債権の評価(貸倒引当金)を紹介します。