刊行物
情報センサー

2020年11月号

2020年11月号

発行年月: 2020.11

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    KAM早期適用事例の分析
    品質管理本部 公認会計士 山中彰子

    2021年3月決算の金融商品取引法に基づく監査報告書から「監査上の主要な検討事項」(KAM)が記載されることになります。本稿では、2020年3月期決算で早期適用した事例についてみていきます。本誌2019年8月・9月合併号の監査上の主要な検討事項の解説と併せてご覧ください。

  • FAAS

    ステークホルダー資本主義と企業の長期的価値(LTV)について
    FAAS事業部 気候変動・サステナビリティサービス(CCaSS)
    牛島慶一

    企業の目的は、全ての企業活動の総和としての、国や地域全体の付加価値の最大化にあります。本稿では、ステークホルダー資本主義と企業の長期的価値(LTV)について解説します。

  • Digital Audit

    補助元帳を活用した循環取引の検知について
    アシュアランス・イノベーション本部 AIラボ
    公認会計士 市原直通
    公認会計士 成行浩史
    公認会計士 出口智子

    仕訳データの基礎となる総勘定元帳を補助する補助元帳は、特に取引件数が多い売上などの勘定科目について、総勘定元帳よりも広範囲の情報を持っているため、これを分析対象とすることで、より詳細なデータアナリティクスが可能となります。今号では、複数の補助元帳を用いて、異常な取引を検知する手法について紹介します。

  • IFRS実務講座

    負債の流動負債又は非流動負債への分類の改訂(IAS第1号の改訂)
    IFRSデスク 公認会計士 岩﨑尚徳

    国際会計基準審議会(IASB)が2020年1月に公表したIAS第1号「財務諸表の表示」の狭い範囲の修正(本改訂)では、負債を流動又は非流動のいずれかに分類するための要件が明確化されています。本稿では、本改訂について解説します。

  • パブリックセクター

    ポスト・スマートシティ
    第3回 次世代地域ユーティリティ 地域インフラの単位・主体を再定義する

    インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ 福田健一郎

    ユーティリティインフラは、間断なく安定して使えることが当たり前で、多くの市民にとって、こうしたインフラ設備がどのように維持されているか、日常で強く意識をすることはありません。しかし、ユーティリティインフラの基盤なくしては、スマートシティも成り立ちません。今号では、インフラの運営の在り方、特に体制の在り方に焦点を当てます。

  • JBS

    OECD金融取引に関する移転価格ガイダンスによる事業会社への影響
    ロンドン駐在員 公認会計士 工藤保浩
    EYアムステルダム事務所 Asia Business Center 佐々木 悠

    2020年2月1日に、経済協力開発機構(OECD)により公表された金融取引に関する移転価格ガイダンスを含む最終報告書について、欧州のオランダ、英国を例として取り上げ、海外にグループ法人を有する日系企業への影響の一部を解説します。

  • EY Advisory

    変貌する「アクチュアリー」が活躍するフィールド
    EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株) Consulting
    野村 準

    アクチュアリーとは一言で言うと「リスクの専門家」です。アクチュアリーは伝統的には保険業界や年金業界で活躍してきましたが、近年では従来の枠を超えて全社的なリスク管理やデータアナリティクスといった分野へと活躍の場を広げています。

  • Trend watcher

    VAR分析の理論および特徴
    EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株) Strategy
    バリュエーション、モデリング&エコノミクス
    米国公認会計士 三森亮平
            井上雄介

    VAR分析モデルの理論的枠組みを概説し、既存のアプローチと対比しながら、その高い有用性を紹介します。経済分野のみならず、自然科学分野で広く使用される同分析モデルの利用可能性および客観性には、今後さらなるニーズの高まりが予想されます。

  • Tax update

    グループ通算制度の概要 前編
    EY税理士法人 税理士 矢野 瞳

    令和2年度税制改正により連結納税制度はグループ通算制度へ移行し、制度の簡素化を中心とした抜本的な見直しが行われました。本稿ではグループ通算制度の概要と連結納税制度からの主な改正点を中心に解説します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    表示方法の変更と会計上の見積りの変更
    企業会計ナビチーム 公認会計士 老川将司

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』第3回:表示方法の変更と会計上の見積りの変更」を紹介します。