刊行物
情報センサー

2021年新年号

2021年新年号

発行年月: 2021.01

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 新年特別対談

    パラダイムシフトを迎えた日本社会と、加速するイノベーション
    ウェルネット株式会社 代表取締役社長 宮澤一洋
    EY新日本有限責任監査法人 理事長 公認会計士 片倉正美

    2021年の新年特別対談は「パラダイムシフトを迎えた日本社会と、加速するイノベーション」と題し、当法人理事長 片倉正美が当法人のContinuous Auditing(継続的監査手法)をパイロット導入してくださっているウェルネット(株)の宮澤一洋代表取締役社長をゲストにお迎えし、デジタルトランスフォーメーション推進における日本企業の課題や必要とされるイノベーションなど、それぞれの思いを語り合っています。

  • 特別寄稿

    コロナ禍における監査役の善管注意義務
    獨協大学 法学部教授 高橋 均

    第13回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、「コロナ禍における監査役の善管注意義務」がテーマです。監査役は、リスク管理の観点から新型コロナウイルスに関連して、取締役ら執行部門とどのように向き合うべきか、監査役の善管注意義務の観点から解説いただいています。

  • 会計情報レポート

    改正開示府令に基づく開示事例の分析 後編
    会計監理部 公認会計士 前田和哉

    2020年3月期の有価証券報告書から適用となった改正開示府令及び記述情報原則の内容を踏まえて、有価証券報告書の記載がどのように変わったのか、実際の開示例を参考として分かりやすく解説します。

  • パブリックセクター

    ポスト・スマートシティ
    第5回 次世代ヘルスケア 持続可能なヘルスケアシステムとは

    ヘルスケアセクター アシュアランスリーダー
    公認会計士 藤本庸介
    パブリック・アフェアーズグループ 公認会計士 泉 千夏

    本連載では、ポスト・スマートシティとして、IoT/領域横断プラットフォームを新たなインフラとし、既存インフラや公共サービスを含めた全体最適視点で新たな都市/まちの在り方を再定義した「サステナブルシティ」について提言をしてきました。今号では、ヘルスケア分野でのサステナブルシティの在り方について考えてみます。

  • JBS

    CAM(Critical Audit Matter)導入に係るPCAOBの中間分析報告の解説
    ニューヨーク駐在員 公認会計士 田中清人

    2020年10月にPCAOBからInterim Analysis Report - Evidence on the Initial Impact of Critical Audit Matter Requirements(PCAOB Release No. 2020-002)および関連する二つのホワイトペーパーが発行されました。本稿では、日米の財務報告に係る制度上または実務上の差異も踏まえ、内容を紹介します。

  • EY Consulting

    政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)への対応方法
    EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)
    Consulting 萩原義信

    2020年6月に、クラウドサービスを評価する新制度が施行されました。本制度の審査を通ってリストに掲載されたサービスでなければ、政府機関の調達対象にならなくなります。クラウドサービスの提供者と利用者双方にとって重要なこの制度について解説します。

  • Trend watcher

    減損テストにおける価値算定実務上の留意事項
    EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)
    Strategy and Transactions
    バリュエーション、モデリング&エコノミクス 後藤靖裕
    公認会計士 石田一樹

    減損テストは、会計基準のみならず、減損テストの対象となる資産に関する価値算定のアプローチなどを理解する必要があるため、弊社は企業の経理部担当者などからさまざまな相談を受けています。本稿では、減損テストにおける価値算定の実務において、しばしば論点となるポイントの一部を紹介します。

  • Tax update

    経済のデジタル化と国際課税のブループリント
    EY税理士法人 大堀秀樹

    OECDは、2020年10月12日に『第1の柱のブループリント』『第2の柱のブループリント』『経済的影響評価』などの多くの文書を公表しました。21年中のコンセンサスによる解決策の合意を目指してさらなる検討作業が進められています。本稿では、第1の柱と第2の柱に関するブループリントにおける主なポイントについて解説します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    履行義務への取引価格の配分
    企業会計ナビチーム 公認会計士 大山文隆

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『収益認識』第5回:履行義務への取引価格の配分」を紹介します。