SEC and US GAAP Update

Technical Line: 変動持分モデルを理解するためのクイック・ガイド、そして一般的に広く見受けられる8つの誤解 (10月20日号)

2011年10月20日 PDF
カテゴリー FASB/会計

SEC and US GAAP Weekly Update 2011年

米国財務会計基準審議会(FASB)が、変動持分モデルに係る連結のガイダンスを改訂し2年が経過した現在においても、8つの一般的な誤解が見受けられます。

従来の議決権モデルでは、議決権の過半保有は、支配的財務持分の決定的な要因です。議決権モデルは、議決権以外の手段によって支配可能な事業体においては支配的財務持分を有効に識別できませんでした。変動持分モデルの下では、企業は各種の資本・持分の保有、契約上及びその他の権利等の「変動持分」を通じて意思決定に係るパワーを有するとされた事業体を連結する必要があるかもしれません。

変動持分モデルの解説に加え、一般的に見受けられる誤解を紹介することにより、読者の複雑な変動持分モデルの理解に役立てば幸いです。当該レポートでは、他の事業体を連結すべきか否かの評価を行う者を「企業」、連結の評価の対象となる者を「事業体」もしくは「法的事業体」と呼びます。この出版物は、EY LLPが出版する「Financial Reporting Developments」の「Consolidation of Variable Interest Entities: 変動持分事業体の連結」(以下、FRD for VIEとする)の章の一部を上記目的に合わせて編集し直したものです。なお、FRD for VIEにおいては、本文書の他に、サイロ、特定資産への関与、表示、開示及び見直し事象を含むモデル適用に係る包括的なガイダンスが提供されているのでご参照ください。

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