刊行物
SEC and US GAAP Weekly Update 2020年

新型コロナウイルスの影響に関する規制当局の声明文(2月20日号)

SEC委員長Jay Clayton氏、PCAOB委員長William Duhnke氏、SEC上級職員らは、中国などの新興市場で事業を展開する上場企業の監査及び新型コロナウイルスが財務開示や監査品質に及ぼす影響に関し、米国大手監査法人の代表者を交えて協議する旨の声明文を公表しました。同声明文には、新型コロナウイルスの影響を受ける企業が検討すべき開示が記載されています。

新型コロナウイルスが企業に及ぼす影響を評価・予測することは困難ですが、同声明文は発行会社に対し監査委員会及び外部監査人と協力して財務報告、監査、レビュープロセスを着実に実施するよう努めることを奨励しています。さらに、(1)企業はASC855「後発事象」に従い、財務諸表注記において後発事象を開示する可能性を考慮する必要があること、(2)自然災害等、発行会社には制御不能な状況下で、適切なレビューを受け注意が払われた状態での書類提出が適時に完了できない場合、SECは規定の適用除外により提出期限の延長を認めることも強調しています。現時点でSECは、前述の救済措置を多面的に講じる新型コロナウイルス対策を公にはしていませんが、同声明文では発行会社とそのアドバイザーに対し、救済措置や指針が必要な場合はSECスタッフに問い合わせるよう推奨しています。発行会社 は、状況に応じて必要な救済措置が受けられます。

EY's AccountingLink websiteより他の記事についてもご参照いただけます(英語)。