Tax News Update: CARES法に基づく従業員継続雇用還付に係る課題（7月16日号）
SEC and US GAAP Weekly Update 2020年
コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）に基づく従業員継続雇用還付（Employee Retention Credit、以下ERC）は、受給要件となる賃金額の算出方法を含め、多くの課題に直面しています。本書では、税務および財務報告双方の観点から見た検討事項の一部について解説しています。
Technical Line「新型コロナウイルスの大流行に伴う影響を考慮した会計処理および報告」に記載しているとおり、営利企業は通常IFRSのIAS第20号「政府補助金の会計処理および政府援助の開示」に従いERCの会計処理を行う必要があります。ただし、非営利組織に対する補助金に係るASC 958-605「非営利組織 - 収益認識」、またはASC 450-30「偶発事象 - 利得偶発事象」のような他の指針の適用が適切となる場合もあります。政府補助金を受給している非営利企業は、ASC 958-605を適用しなければなりません。
米国財務省による最終規則は現時点で未公表であり、受給資格に関する明確な指針が示されていないことから、企業がERCの受給要件となる賃金の額を算出したり、ERC適格とされるすべての条件を満たしているかどうかについて判断したりすることが困難なケースがあるでしょう。企業は、申請を予定しているERCの受給資格に自社が適合しているかどうかを判断する際には、財務諸表における事実および状況について慎重に分析する必要があります。
Tax News Update: Employee Retention Credits present challenges
EY's AccountingLink websiteより他の記事もご参照ください（英語）。
