出版物

移転価格税制詳解 理論と実践ケース・スタディ(平成21年版)

移転価格税制詳解 理論と実践ケース・スタディ(平成21年版)
  • 出版社
    大蔵財務協会
  • 価格(税抜き)
    4,762円
  • 発行年月
    2009.06.30

概要

移転価格税制は、海外の特殊関連企業との取引価格を通じて所得が海外に移転することに対処し、当該国の正当な課税権を確保することによって適正な国際課税の実現を図ることを目的とするものです。
わが国においては平成13年6月に公表した「移転価格事務運営要領の制定について(事務運営指針)」を数回にわたって修正し、最終的には平成20年10月に修正された事務運営指針が現在施行されています。また、平成13年6月に公表した「相互協議の手続きについて(事務運営指針)」についても修正し、平成20年9月に修正された事務運営指針が現在施行されています。
本書の第4版が出版されたのが平成16年11月であり、その後今わが国においては、移転価格課税に関する審査請求事案や訴訟事案が増加し、当該事案に含まれている具体的な争点も明らかになっています。今回の改訂に当たっては、これらの変化を反映させるように努めました。また、今回の改訂作業にあたりまして、第3編 資料編の充実を図ることにも重点を置きました。
本書が、移転価格税制に携わる皆様方のお役に立つことができれば幸いに存じます。

目次

  • 第1編 理論編
    一 移転価格税制の導入の趣旨・経緯
    二 移転価格税制の内容
    三 相互協議
    四 対応的調整
    五 移転価格課税における延滞税及び還付加算金の取扱い
    六 地方税の還付
    七 事前確認方式
    八 OECDの動向
  • 第2編 ケース・スタディ編
    一 基本問題
    二 対象取引等
    三 特殊の関係
    四 独立企業間価格の算定
    五 第三者介在取引
    六 寄附金との関係
    七 対応的調整及び第二調整
    八 推定規定
    九 書類等の入手努力
    十 タックス・ヘイブン対策税制との関係
    十一 移転価格税制の執行
    十二 相互協議及び対応的調整等
    十三 事前確認(APA)
    十四 米国における移転価格税制
    十五 OECD移転価格ガイドライン
    十六 アジア地域における移転価格税制
  • 第3編 資料編
    • 移転価格税制関連法令(抄)
    • 事務運営指針
    • OECDモデル条約(抄)
    • 日米租税条約(抄)

備考

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