会社法決算書作成の実務

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EY Japan

2010年3月1日
主題 出版物
カテゴリー 会計
会社法決算書作成の実務
出版社
中央経済社
価格(税抜き)
6,200円
発行年月
2010.03

概要

本書は、会社法および関連法令・規則等に準拠する計算関係書類等について実務的な解説をしています。

また、会社法のディスクロージャー制度、開示モデル、上場会社200社の中から参考となる実例を多数掲載した開示書類作成のポイント、会計実務に大きな影響を与える重要な会計基準などを分かりやすく解説しています。

巻末には、開示書類作成上留意すべきポイントをチェックリストとして掲載しており、作成者が最終的なチェックを行えるようになっています。

会社法決算書の作成者、利用者にとって必携の実務書です。

目次

第1編 会社法のディスクロージャー制度
第1章 概要
第2章 会社法上の開示制度
第3章 会計基準
第4章 監査制度
第5章 留意すべき会社法規定

第2編 開示モデル(招集通知から決算公告まで)

第3編 開示書類作成のポイント
第1章 株主総会招集通知等
第2章 事業報告
第3章 貸借対照表および損益計算書
第4章 株主資本等変動計算書
第5章 個別注記表
第6章 計算書類に係る附属明細書
第7章 連結計算書類
第8章 監査報告書
第9章 決算公告

第4編 重要な会計基準
第1章 組織再編会計基準
第2章 工事契約会計基準
第3章 固定資産減損会計基準
第4章 金融商品会計基準
第5章 退職給付会計基準
第6章 税効果会計基準
第7章 リース会計基準
第8章 今後適用される会計基準

巻末資料 各種チェックリスト

執筆等

新日本有限責任監査法人

備考

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