「解散・清算の実務」完全解説 -法律・会計・税務のすべて-

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2010年8月1日
主題 出版物
「解散・清算の実務」完全解説 -法律・会計・税務のすべて-
出版社
税務研究会出版局
価格(税抜き)
2,800円
発行年月
2010.08

概要

本書は、平成22年度税制改正による、会社を解散・清算したときの所得計算方法の変更に関する解説書です。同改正により、会社清算時の所得計算が財産法から損益法に改められ、従来と抜本的に異なる課税体系に変更されることになりました。

本書は、改正前と改正後の税法を十分に比較しながら、法務・会計・税務の面から、実務上の留意点を解説しています。会社解散・清算に携わる実務家や会計・税務専門家に必携の一冊です。

目次

第1編 法務編
第1章  総論
第2章 解散の手続(解散決議から財産目録・貸借対照表の株主総会での承認、確定申告書の提出に至るまで)

第2編 会計編
第1章 解散に伴い作成すべき財務書類
第2章 清算中の事業年度において作成すべき財務書類
第3章 清算結了時に作成する財務書類

第3編 税務編
第1章  総論
第2章  解散事業年度に係る税務申告
第3章  清算中の事業年度に係る税務申告
第4章  残余財産確定の日に終了する事業年度に係る申告
第5章  100%子会社の解散・清算
第6章  会社の継続
第7章  株主の税務
第8章  債権者の税務
第9章  会社解散・清算と仮装経理
第10章 その他諸税の取扱い
第11章 会社清算と第二次納税義務との関係

執筆等

新日本有限責任監査法人
太田達也

備考

本書は、平成22年度税制改正による、会社を解散・清算したときの所得計算方法の変更に関する解説書です。同改正により、会社清算時の所得計算が財産法から損益法に改められ、従来と抜本的に異なる課税体系に変更されることになりました。