出版社 |
税務研究会出版局 |
価格(税抜き) |
2,800円 |
発行年月 |
2010.08 |
概要
本書は、平成22年度税制改正による、会社を解散・清算したときの所得計算方法の変更に関する解説書です。同改正により、会社清算時の所得計算が財産法から損益法に改められ、従来と抜本的に異なる課税体系に変更されることになりました。
本書は、改正前と改正後の税法を十分に比較しながら、法務・会計・税務の面から、実務上の留意点を解説しています。会社解散・清算に携わる実務家や会計・税務専門家に必携の一冊です。
目次
第1編 法務編
第1章 総論
第2章 解散の手続(解散決議から財産目録・貸借対照表の株主総会での承認、確定申告書の提出に至るまで)
第2編 会計編
第1章 解散に伴い作成すべき財務書類
第2章 清算中の事業年度において作成すべき財務書類
第3章 清算結了時に作成する財務書類
第3編 税務編
第1章 総論
第2章 解散事業年度に係る税務申告
第3章 清算中の事業年度に係る税務申告
第4章 残余財産確定の日に終了する事業年度に係る申告
第5章 100%子会社の解散・清算
第6章 会社の継続
第7章 株主の税務
第8章 債権者の税務
第9章 会社解散・清算と仮装経理
第10章 その他諸税の取扱い
第11章 会社清算と第二次納税義務との関係
執筆等
新日本有限責任監査法人
太田達也
備考
本書は、平成22年度税制改正による、会社を解散・清算したときの所得計算方法の変更に関する解説書です。同改正により、会社清算時の所得計算が財産法から損益法に改められ、従来と抜本的に異なる課税体系に変更されることになりました。