| 出版社 |
中央経済社 |
| 価格（税抜き） |
6,000円 |
| 発行年月 |
2011.11 |
概要
グループ法人税制は、原則として100％グループ内の法人に強制適用されるため、資本構成の見直しやグループ内の組織再編成など、グループ経営に与える影響は大きいものとなっています。
また、連結納税制度の取扱いは、グループ内の損益通算が可能かどうかという点に集約され、連結納税の選択はグループ経営の重要課題の一つとなっています。
本書は、グループ法人税制と連結納税制度のそれぞれの内容について、全体像が把握でき、両者の異同がわかるように丁寧に解説しています。さらに、組織再編税制との関係や清算した場合の取扱いから国際税務との関係に至るまでグループ経営に必須な税務の取扱いに加え税効果会計にまで言及し、グループ経営に欠かせない税務全書となっています。
目次
第1編 グループ法人税制
第1部 グループ法人税制の全体像
第2部 グループ法人税制の個々の制度の詳細
第3部 組織再編税制との関係
第4部 グループ法人の清算
第5部 地方税の取扱い
第6部 国際税務との関係
第7部 税効果会計
第2編 連結納税制度
第1部 連結納税制度の全体像
第2部 連結納税制度の詳細
第3部 組織再編税制との関係
第4部 連結法人の清算
第5部 地方税の取扱い
第6部 国際税務との関係
第7部 税効果会計
執筆等
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人
備考
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