出版社 |
中央経済社 |
価格(税抜き) |
2,600円 |
発行年月 |
2012.05 |
概要
経済・社会の構造変化に伴う税制改正によって、100%の資本関係がある法人間の取引や組織再編については、多くの場合、取引時に課税が生じないように手当てされましたが、親子関連会社間の取引に関しては、従来から取引価額の妥当性という論点があり、税務調査等において、税務上の寄付金に該当するか否かの議論が繰り返し行われています。このように、企業グループを形成する法人にあっては、企業グループを形成しない単独の法人と比較すると、検討すべき事項が多く存在します。検討対象が多ければ必然的に税務リスクの程度も高くなるため、グループ企業の税務担当者は、このようなリスクを適切に管理し、不測の事態が生じないように備えておかなければなりません。
本書は、このような企業グループの税務リスク管理に資することを念頭に置き、実務に即した税務上の問題点について、わかりやすくQ&A形式で解説したものです。
目次
第1章 企業グループ内取引
Ⅰ 営業取引
Ⅱ 役務提供
Ⅲ 金銭貸借・債務保証
Ⅳ 資産の譲渡・貸借・評価
第2章 出向・転籍等
第3章 子会社等の整理・再建
第4章 組織再編
第5章 連結納税
執筆等
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人
備考
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