出版社 |
中央経済社 |
価格(税抜き) |
5,200円 |
発行年月 |
2014.03 |
概要
多くの日本企業が進出している新興国では、税収確保や自国産業の育成のために、外資系企業に対して移転価格課税を行うことがあります。企業は、まず新興国の現地法令に従い、自らの納税義務を適切に果たすべきですが、現地法令や税務当局の動向を熟知することで、無用な移転価格課税リスクを回避することが可能になります。
また、企業のビジネス活動と申告書のポジションの基礎となる移転価格戦略の策定、そしてグローバルベースの移転価格実務には、複雑に絡む各国の税法、規則、通達、手法や要件についての知識が欠かせません。
EYの移転価格グローバル・レファレンス・ガイドは、70カ国以上の国及び地域における移転価格制度、慣行及びアプローチについて、企業の国際税務担当のエグゼクティブが直ちに調べることができるように作成されました。これらのさまざまな要素を理解することによって、企業はコンプライアンスの遵守、そして移転価格方針の策定が可能となります。
目次
第1章 新興国の移転価格税制ピックアップ
第2章 移転価格グローバル・レファレンス・ガイド
執筆等
EY税理士法人
別所徹弥
備考
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