| 出版社 |
税務研究会 |
| 価格（税抜き） |
2,200円 |
| 発行年月 |
2017.12 |
概要
本書は、改正法令・規則、会計基準・実務指針の改正、通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき事項を総合的に解説。30年3月期決算に向けて万全の準備として、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
- 法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、地方法人特別税率等の確認
- 税効果会計に係る会計基準の早期適用の場合の繰延税金資産・負債への対応
- 大幅に見直された所得拡大税制
- 創設された中小企業経営強化税制と拡充された固定資産税の軽減措置
- 繰越欠損金の控除制限割合の拡大
- 年度ごとに変わる外形標準課税に係る負担軽減措置
目次
第1章 計算書類の作成および監査
第2章 計算書類の作成
第3章 税制関係（法人税、租税特別措置法、地方税）
第4章 会計の改正関係
第5章 各種申告調整実務
執筆等
新日本有限責任監査法人
執筆：太田 達也
備考
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