| 出版社 |
一般社団法人 金融財政事情研究会 |
| 価格（税抜き） |
800円 |
| 発行年月 |
2018.05 |
概要
金融庁ガイドラインの構成に沿ってマネロン・テロ資金供与対策の全体像と方法論をQ&Aで平易に説明し、FATFのロジック、関連法令・文書の理解に必要な用語を厳選解説。
3つ（略語・和文・英文）の索引で知りたい用語、使われる文脈に簡単アクセス。非金融業者を含む幅広い特定事業者の役職員のための研修や関連資格取得にも役立つ副読本！
本書の構成
第Ⅰ部 概論：マネロン・テロ資金供与対策の枠組み
- AML／CFTの基本的事項
- FATFの概要、関係する法令
- 金融庁ガイドラインの重要事項 etc
第Ⅱ部 方法論：リスクベース・アプローチ（RBA）
- 2016年改正犯罪収益移転防止法
- 「リスクの特定」「リスクの評価」「リスクの低減」
- 「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」 etc
第Ⅲ部 管理態勢とその有効性の検証・見直し
- PDCAサイクル
- 「3つの防衛線」の役割
- 特定事業者の業態別固有リスク etc
- 掲載用語が使われている法令・文書
- 金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
- 財務省「外国為替検査マニュアル」
- FATF「第4次勧告」
- 国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」
- 警察庁JAFIC「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」
※各キーワードには出所文書のレファレンスを記載
- 3つ（略語・和文・英文）の索引で知りたい用語、文脈に簡単アクセス。
- 非金融業者を含む幅広い特定事業者の役職員のための研修や関連資格取得にもお勧め！ 金融財政事情研究会 ［金融業務能力検定］ AML/CFTスタンダードコース 受験参考図書
目次
Ⅰ AML／CFTの枠組みを理解するためのキーワード
- 犯罪収益移転防止法
- 特定事業者
- 取引時確認
- 特定取引
- 外為法
- 外国為替検査マニュアル
- 資産凍結等経済制裁
- 制裁対象者リスト
- 銀行等の確認義務
- 支払規制
- 貿易規制
- 資金使途規制
- 資本取引等
- 送金取扱金融機関
- 取次金融機関等
- リスクベース・アプローチ（RBA）
- 金融活動作業部会（FATF）
- FATF勧告 FATF勧告の解釈ノート FATFの相互審査
- 対応が求められる事項 対応が期待される事項
- ギャップ分析
- ベスト・プラクティス フォワード・ルッキング 等
Ⅱ リスクベース・アプローチを理解するためのキーワード
- 犯罪収益移転危険度調査書
- 疑わしい取引の届出
- リスクの特定／評価／低減
- ハイリスク取引
- 受益者
- 実質的支配者
- 外国PEPs
- 厳格な顧客管理
- 簡素な顧客管理
- 顧客の受入れに関する方針
- 取引モニタリング・フィルタリング
- 異常取引
- 制裁対象取引
- 記録の保存
- データ管理（データ・ガバナンス）
- 海外送金
- コルレス契約
- 業務委託先
- 中継金融機関
- シリアル送金
- ストレート・スルー・プロセシング
- 特定非金融業者職業専門家（DNFBP） ペイヤブル・スルー・アカウント 等
Ⅲ 管理態勢を理解するためのキーワード
- PDCA 3つの防衛線
- グループベースの管理態勢 CAMS
- 金融庁によるモニタリング
- 反社会的勢力
- 預金取扱金融機関
- 保険会社等
- 金融商品取引業者、商品先物取引業者等
- 信託会社等
- 貸金業者等
- 資金移動業者
- 仮想通貨交換業者
- 両替業者
- ファイナンスリース事業者
- クレジットカード事業者
- 法律・会計専門家 等
執筆等
【編著】EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（現：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）
【監修者兼執筆者】和家泰彦
【執筆者】浅野貴生、石川雄平、鹿島浩司、伏島真樹、吉野弘人
備考
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