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EYグローバル・フォレンジック・データ・アナリティクス・サーベイ2018を発表 
グローバル企業のEU一般データ保護規則「GDPR」対応に遅れ

2018.01.31
EY Japan
  • 78%がデータ保護とデータプライバシーに関するコンプライアンスについて懸念
  • GDPR対応に向けた計画がある企業はいまだ33%にとどまる
  • ロボティクスやAIを含む高度なFDA技術の採用が今後12カ月間で増加

EYが1月31日に発行した、EYグローバル・フォレンジック・データ・アナリティクス(FDA)サーベイ2018によると、グローバル企業の78%がデータ保護と データプライバシーに関するコンプライアンスについて懸念を表明しており、規制強化の圧力はビジネスリーダーにとって最重要課題であることが判明しました。

3回目となるEY グローバルFDAサーベイ(2年に1回調査)では、19 カ国 745人の経営層の方々にご協力いただき、グローバル企業が直面する法的リスク、コンプライアンスリスク、不正リスクや、それらを管理するためのフォレンジック・データ・アナリティクスの活用状況を分析しました。

サーベイ結果では、2018年5月25日にEU一般データ保護規則(GDPR)が施行されるまで 4 カ月を切ったタイミングにも関わらず 、EU法を遵守する計画を立てているという回答は33%にとどまりました。地域別にみると、欧州では60%がGDPRに関するコンプライアンス計画を策定しているなど、ポジティブな回答の割合が多い一方で、アフリカおよび中東(27%) 、北・中・南米(13%) 、アジア・パシフィック(12%)を含む、 他の地域では十分な準備を行っている企業は少なく、まだ対応すべき事柄が多く残っていることがわかりました。

EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインであるFraud Investigation & Dispute Services(以下、FIDS)のグローバルリーダーであるアンドリュー・ゴードンは、次のように述べています。「規制改革のスピードは依然として加速しており、GDPRなどのデータ保護法やデータプライバシー法の導入は、グローバル 企業 にとって大きなコンプライアンス上の課題となっています。一方で、FDAをすでに活用している企業は、より効果的なリスク管理が可能となり、あらゆるビジネスの透明性を高めるという大きなメリットを得ています。」

リスク管理を目的としたFDAの活用の増加

本サーベイによると、FDAへの平均年間支出は2016年比で51%増加しており、多くの経営層が、FDAが組織のガバナンス・プログラムに対し、価値およびメリットがあると強く感じています 。また、法務やコンプライアンス、不正リスクを管理するために、これまで使用していたベーシックなFDAツールではなく、 Robotic Process Automation (RPA)を活用した高度なFDA技術を採用していると回答した企業は14%に上りました。そして、今後12ヶ月以内に39%がRPAの活用を、次いで38%が人工知能( AI )の活用を前向きに検討していると回答しました。

データ保護およびデータプライバシー規制が 、FDAの構築または活用方法に大きな影響を及ぼすと回答した企業は42%に上りました。また、13%が現在FDAを活用してGDPRに関するコンプライアンスに対応していると回答し、半数以上(52%)が、どのFDAツールがGDPRに関するコンプライアンスに対応するために有用なのかを、現在精査していると答えています。

FDAの潜在能力を最大限に引き出す人材およびスキルへの投資

本サーベイでは、高度なFDAテクノロジーの活用拡大および投資は、スキルを持つ人材へのさらなる投資とともに行われる必要があることも述べています。自社の人材がFDA活用のための適切なスキルを有していると感じている企業はわずか13%で、適切なデータ分析およびデータサイエンスの専門知識を持っていると考えている企業は、12%にとどまりました。

「FDAを単なる技術として捉えるのではなく、その技術およびリスクを管理する際にどのように活用できるかを考える必要があります。 先進的なFDAへの投資額拡大を奨励する一方、リスクプロファイルを上手く管理するためには、企業は適切な人材を採用し、専門知識やデータ分析など、核となるスキルに投資する必要があります。 」とゴードンは述べています。

詳細につきましては、「EYグローバル・フォレンジック・データ・アナリティクス(FDA)サーベイ2018」をご覧ください。(※調査資料のページへ移動します)

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このニュースリリースは、EYGM Limited(EYGM Limited)によって発行されました。EYGM Limitedは、世界のEY組織の一員で、いかなるクライアントにもサービスを提供していません。

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