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EY、新サービスの提供開始にともないStrategic Impact Unitを創設

より良い社会システムへ構造変化を生む戦略的な一手を打ち込むプロフェッショナル集団
2019.08.06
EY Japan
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社

EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:ビル・ファレル、以下EYACC)は、新サービスの提供を開始したことをお知らせいたします。

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit(ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SIU)を創設し、下記6つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。

  1. Geoeconomics Strategy
  2. ESG Economics Strategy
  3. Smart Society Strategy
  4. Data driven Redesign Strategy
  5. Augmented Intelligence & Innovation
  6. Rule making strategy

本サービスSIUのリーダーでありパートナーの國分 俊史は次のように述べています。

「米中冷戦は社会課題解決をカバーストーリーにした新秩序を競い合うルール形成競争となって、民間企業を巻き込み始めました。安全保障環境が激変し続ける中で社会課題解決型の事業構造へと転換する、これが経営者に求められるグローバル経営です。社会課題解決力のある製品やサービスを市場化するためには、企業は各国が繰り出す非連続な安全保障政策の変化に対応しながら、国際合意が成立し得る大義を見出し、議論を自らリードするアドボカシー力の高さがこれまで以上に求められてきます。企業の安全保障政策起点のルール形成に対する知見の無さ、情報収集力の低さは、膨大な損失を生む恐れを高めます。ESG投資家もこうした能力を評価する投資基準を整備して健全なプレッシャーをかけていくべきでしょう。情報収集能力はセキュリティクリアランスを有する人材の量と質の戦いにグローバルでは突入していますが、日本企業にはセキュリティクリアランスを念頭に置いたグローバル人事評価制度や人材管理戦略がそもそも存在しません。また、米中冷戦は旧来の防衛産業に閉じない産業全体のハイテク覇権争いです。5G、AI、アナリティクス、3Dプリンター、ドローン、フィンテック、ブロックチェーン、自動運転などあらゆる分野が対象となることから、全社レベルはもちろん、グローバルサプライチェーン全体で各国の安全保障政策の変化の兆候を捉えた質の高い意思決定を迅速に実現して行かなければならない点で、遙かに困難なマネジメントになるという認識を持たなければなりません。」

<各サービスの概要>

  • Geoeconomics Strategy
    • 各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上
    • CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略
    • Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略
    • Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築
    • NIST SP800−171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築
    • 国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築
    • セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化
  • ESG Economics Strategy
    • TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成
    • ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略
    • ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革(人権監査やサーキュラーエコノミー対応など)
    • ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革
    • TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化
    • 金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開
  • Smart Society Strategy
    • 地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨
    • 商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏
    • 仮想通貨による資金調達(ICO)を通じた新産業育成
    • 業界横断の本人確認の一元化とマネーロンダリング対策の高度化
    • サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化
    • コンテンツの知的財産権管理と利活用に向けた権利処理
    • 再生可能エネルギー利用時の二酸化炭素排出の可視化と取引
    • マイナンバーによるID連携で実現するデータ利活用社会
  • Data driven Redesign Strategy
    • データ流通プラットフォームの構築・運営
    • 観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略
    • 社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革
    • IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略
    • 利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革
    • 情報信託機能利用によるイノベーション戦略
    • デジタルトランスフォーメーションによる経営改革
    • 中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築
  • Augmented Intelligence & Innovation
    • AI/データアナリティクス戦略策定・組織設計・実行支援
    • エマージング・テクノロジー起点の経営戦略ロードマップ策定
    • ゲーム・チェンジング・テクノロジーの洞察を活用したR&Dテーマ創造
    • オープンイノベーション型の組織設計・人材育成
    • リアルテック系コーポレートベンチャーキャピタル設立・運営支援
  • Rule-making Strategy
    • 社会課題起点および安全保障経済政策起点のルール形成戦略
    • 通商政策をテコに間接税負担を最小化するグローバルサプライチェーン改革
    • 製品とビジネスモデルの優位性を収益化する国際標準獲得戦略
    • 日欧EPAとTPPによって不可欠となる原産地証明リスクへの戦略的対応

SIUリーダー: 國分 俊史(こくぶん としふみ)

  • 多摩大学大学院教授、ルール形成戦略研究所所長
    パシフィックフォーラム シニアフェロー
  • シンクタンク、IT企業社長室、米国系戦略ファームであるA.T. カーニー社のプリンシパルなどを経てEYアドバイザリー・アンド・コンサルティングに参画。
  • 内閣サイバーセキュリティーセンター「IoTの安全規格検討会」、経済産業省「電力インフラのデジタル化研究会」、「質の高い電力インフラWG」、総務省「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会」、外務省「国際連帯税構想」など、政府の委員も多数歴任

〈EYについて〉
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
詳しくは、ey.com をご覧ください。

〈EY Japanについて〉
EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されています。なお、各メンバーファームは法的に独立した法人です。
詳しくは、www.eyjapan.jp をご覧ください。

〈EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社について〉
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社はEYの日本におけるメンバーファームです。さまざまな分野の専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、企業が抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適なアドバイザリーサービスを総合的に提供いたします。
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