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EY、政府機関の効率性と透明性を改善する、公的資金の財務管理ブロックチェーン・ソリューションを提供開始

2019.11.26
EY Japan
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社
  • 財務管理プロセスの機能最適化をサポートするソリューション
  • 公的資金の支出と得られた結果の実態を明確化するサービス
  • EYは早期導入者と協働し、世界中の政府機関と試験運用を推進

EYは政府機関による公的資金の財務管理プロセスの改善をサポートする、ブロックチェーンを活用したソリューション、EY OpsChain*1パブリック・ファイナンス・マネージャー(PFM)の提供を開始したことを発表します。

EY OpsChain PFMは、政府機関が透明性を推進する、市民に結果に対する説明責任を果たす、さらに予算・支出・結果を追跡する際に活用するソリューションです。本ブロックチェーンテクノロジーの活用により、政府機関と公共サービス機関の複数のレイヤーを通した場合でも、政府機関の支出計画と具体的な結果を比較することができます。

本ソリューションは、財務報告や説明責任を果たすために、明確かつ正確でタイムリーな情報を提供します。本システムには資金をリアルタイムで追跡する機能や、統合された財務および非財務のパフォーマンス情報の単一情報源を形成して意思決定を支援する機能があり、行政の効率化を図れます。なお、本システムはEY OpsChainのプラットフォーム上に構築されます。

また、本ソリューションは、トロント市をはじめ世界中で試験運用されています。同市は現在進めている財務管理プロセス移行に向けた取り組みの一環として、照合と部門間の資金移動の管理手法への応用を試験しました。同市を対象としたEYのブロックチェーンの概念実証では、照合と部門間の資金移動のための管理手法の移行に成功し、部門間の透明性の向上と、より効率的かつ効果的な財務業績および資産パフォーマンスのレポーティングの推進を実現しました。

EYのグローバル・パブリック・ファイナンス・マネジメント・リーダーのMark MacDonaldは次のように述べています。

「現在の公的財政管理には、意思決定のための透明性、説明責任、強力なエビデンスという最重要要素に注力することが不可欠ですが、これらの要素は全てブロックチェーンテクノロジーによって拡充できます。EY OpsChain PFMは有望な新ツールで、公共財政に携わるリーダーが財務管理システムを評価・改善する際に役立ちます。継続的に既存の枠を広げ、新たなテクノロジーを受け入れる都市のリーダーと協働することに大きなやりがいを感じています。」

トロント市の最高財務責任者のHeather Taylor氏は次のように話しています。

「トロント市の経済的、社会的、環境的活力を守るための取り組みを通じ、市の職員は市民の進化するニーズへの対応を最大限にサポートするテクノロジーの導入に努めています。新たなテクノロジーの試験運用は、市で現在進めている財務管理プロセス移行に向けた取り組みの一環です。」

EY Japanアドバイザリー・デジタル・リーダーのMatteo Bortesiは次のように述べています。

「資金配分とそのトラッキングは、政府や多国籍企業にとって、常に大きな課題です。EY パブリック・ファイナンス・マネジメント(PFM)は、政府および大企業の管理効率と資金追跡を改善するために設計されています。ブロックチェーン機能のデータ調整とトークン化により、PFMは、ほぼリアルタイムで資金および支出の追跡に透明性を提供することが可能になります。私たちは、ブロックチェーン技術をベースにしたリアルタイムなレポートツールを提供し、日本の国や都道府県の運用効率改善を支援できることを楽しみにしています。」

EY Japanアドバイザリー・金融セクター・リーダーの下野 崇は次のように述べています。

「EYは多くの業界に対して、グローバルベースで実効性の高いブロックチェーン・インフラの提供実績を有しています。政府機関による資金関連取引の可視化・効率化において、ブロックチェーン技術が欠かせないものになる中、大手企業やメガ金融機関に対してビジネス・ITの両面で多数の支援実績を持つEYであれば、当該分野のPOC(proof of concept:概念実証)を早期に立ち上げ、プロジェクト化することが可能です。」

世界中の政府機関が都市の近代化とプロセスのデジタル化を進める中、ブロックチェーンテクノロジーは徴税からオープンデータ、公共支出までのプロセスにプラスの効果をもたらしています。例えば、ウィーンでは公共交通機関のルートや列車のダイヤ、周辺地域の投票結果などのデータを含む政府情報のオープンデータ化に向けた取り組みの一環として、EYオーストラリアの専門家が事前に市をサポートし、ブロックチェーンを活用してデータの透明性、効率性、セキュリティを推進できるようにしました。

*1:モノや情報の流通(サプライチェーン)を支えるブロックチェーン

EYおよびブロックチェーンの詳細情報につきましては以下をご覧ください。

※本プレスリリースは、2019年10月16日(現地時間)にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版プレスリリース:

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