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EY調査:「企業文化」と「信頼」が今後のコーポレートレポートティング(企業の開示情報)において重要な優先事項に

2020.02.05
EY Japan
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社
  • 投資家は企業文化に関する示唆を深めたいと考えていると79%が回答
  • 投資家は意思決定において非財務情報を活用していると74%が回答
  • AIが生成した財務データの品質は既存の財務管理システムで収集したデータほどは信頼できないと60%が回答

EYは、グローバルで実施した「第6回EY Global 財務会計アドバイザリーサービス(EY Financial Accounting Advisory Services(FAAS))におけるコーポレートレポーティング調査」の結果を発表しました。本調査によると、「企業文化」と「信頼」がこれからのコーポレートレポーティングにおいて重要な優先事項になると財務部門リーダーの多くが考えていることが明らかになりました。

また、大部分(79%)の財務部門リーダーは、ステークホルダーが求めている企業文化に関する示唆をデータとして保有していると回答していますが、この領域で定量的な重要業績評価指標(KPI)の設定が可能と回答した財務リーダーはわずか37%でした。

コーポレートレポーティングにカルチャーショックが必要ですか?」との調査項目では、投資家は企業の報告書により高い透明性と、投資判断に利用可能な示唆を求める傾向が、ますます高まっていることが明らかになりました。また、人工知能(AI)の実用化や、かつてないほどの量のデータが生成され続けている状況は、企業の説明責任のあり方に変革をもたらしていることにも言及しています。

EY Global兼EY EMEIAのFAASリーダーであるPeter Wollmertは、次のように述べています。

「投資家が企業文化に注目し始めていることを受け、財務部門のリーダーは、企業の長期的価値にさらにフォーカスしたコーポレートレポーティングの必要性に迫られていると認識しています。本調査の回答者の大多数(83%)が、企業文化を組織の価値とは無関係な「ソフト」な要素とはもはや考えておらず、共通の目的意識に基づく行動様式や価値観が根付いている健全な企業文化が、信頼構築に重要であると感じています。また、リスクマネジメントにおいても健全な企業文化が重要であると81%が回答しました。しかし、実際の意識と行動にはズレが見られ、これらの課題認識を実現するための取り組みはまだ不十分であるのが実情です。」

本調査は、世界25の国と地域の年商5億米ドル以上の大手企業のCFOや経理・財務部長1,000名の見解をまとめています。回答企業は、より透明性の高いレポーティングや企業文化に関する示唆の提供を求められていることを受け、テクノロジーの利用を前向きに考えています。これは「投資家が非財務情報を重視する傾向が高まっている」と74%の財務部門のリーダーが回答していることを踏まえると、特に重要と考えられます。

さらに注目すべき点は、データアナリティクスやAIに対する信頼性を担保していくことに対して財務部門のリーダーが懸念を抱いているということです。CFOの60%が、AIが生成する財務データの品質を既存の財務システムのデータと同等に信頼することはできないと回答しています。

非財務データをコーポレートレポーティングの報告内容として利用する際に予測される主なリスクは、データプライバシーの維持(33%)、データセキュリティ(29%)、非財務情報に関する強固なデータ管理システムの欠如(21%)ならびにそのデータの統制活動の欠如(17%)です。

また、Peter Wollmertは、次のようにも述べています。

「透明性に優れ、先を見据えた情報を提供するためには、財務情報と非財務情報のバランスを取るべきです。そのためには組織のフレームワークやオペレーションだけでなく、マインドセットや企業文化を変える必要があります。つまり、透明性を担保しながら価値の創出に資する情報提供をステークホルダーのために実現するには、企業の姿勢そのものを変えることが不可欠です。」

本調査では、企業文化をコーポレートレポーティングの重要な要素として織り込んでいくために思い切ったアプローチを取る必要性や、「変化」を主導することができる人材への投資、そして、企業文化に関する示唆の提供を可能とするAIや倫理的なアルゴリズムの構築を推奨しています。

全調査結果については、以下よりご覧ください。

※本プレスリリースは、2019年12月3日(現地時間)にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版プレスリリース:

〈EYについて〉
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EYGM)によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。

〈EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社について〉
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社はEYの日本におけるメンバーファームです。さまざまな分野の専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、企業が抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適なアドバイザリーサービスを総合的に提供いたします。詳しくは、www.eyjapan.jp/advisory/ をご覧ください。

〈About the survey〉
Does corporate reporting need a culture shock? surveyed 1,000 CFOs or financial controllers of large organizations to understand the challenges they face in corporate reporting. The research was conducted by Longitude on behalf of EY Global Financial Accounting Advisory Services (FAAS). More than half of respondents' organizations - 55% - have revenues in excess of US$5b a year, with 10% in excess of US$20b. Respondents were split across the Americas; Asia-Pacific; Europe, Middle East, India and Africa (EMEIA); and Japan, and covered 13 main industry sectors. The survey was supplemented by in-depth interviews with CFOs and heads of reporting organizations, as well as EY subject-matter professionals.


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