セミナー情報

動き出す日本版洋上風力
事業者の視点と地域の視点

2019年4月に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)」が施行されました。また、本年6月には、促進区域指定のガイドライン「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」や、促進区域指定後の事業者公募時に際しての全国統一的な運用指針「一般海域における占用公募制度の運用指針」も作成・公表され、諸制度の整備が進んでいます。

同運用指針では、公募占用計画の評価に際し、価格の評価を除き事業の実現性に関する要素の評価において、地域との調整及び地域経済等への波及効果へ全体の3分の1を配点する案が示され、事業の安定的な実施のみならず、地域との共生をどのように果たしていくかが大きく問われるものとなっています。

このような「日本版洋上風力」の開始へ向け、当セミナーでは経済産業省資源エネルギー庁の清水淳太郎氏を基調講演にお招きしてご講演いただくとともに、立地候補となる地方自治体、及び現在最前線で活躍する設置・運営事業者からも登壇者をお招きし、さまざまな視点から取り組みやご意見をお伺いします。

概要

開催日時 2019年12月11日(水) 14:00~16:15(受付開始 13:30~)
場所 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー8F 日比谷三井カンファレンス Room1
〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号会場地図
対象 洋上風力事業にご関心のある企業の担当者様及び責任者様 立地自治体の担当者様
参加費
(税込み)
無料
定員 100名

※同業他社、コンサルティングファームなどの方のお申込みはご遠慮ください。
※お申し込みは、1社につき2名までとさせていただきます。
※受講証(自動返信メールでお送りしております)とお名刺をご持参下さい。

プログラム

基調講演「我が国の洋上風力を巡る動向」

経済産業省資源エネルギー庁 新エネルギー課長 清水 淳太郎 氏

特別講演「洋上風力の立地が計画されている自治体の取り組みと期待とは」

青森県中泊町 町長 濱舘 豊光 氏

パネルディスカッション「地域共生を実現するコンソーシアムとは」

経済産業省資源エネルギー庁  新エネルギー課 課長補佐 山本慎一郎 氏

青森県中泊町 町長 濱舘 豊光 氏

東京電力ホールディングス株式会社 風力事業推進室長 井上 慎介 氏

エンジー・アジア・パシフィック 日本事業開発統括責任者
曽我 一路 氏

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 パートナー
熊井 豊

※内容は、都合により変更する場合があります。あらかじめご了承下さい。

お申込み方法

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EY Japan
電力・ガスセクター セミナー運営事務局
Email:pu.seminar@jp.ey.com