セミナー情報

無形資産の管理と移転価格算定の税務セミナー

BEPS勧告の流れをくみ、平成31年度本邦税制改正において、特定無形資産取引、DCF法、価格調整措置という新たな概念が導入されました。積極的なM&Aや組織再編を背景に、関連者間の戦略的な無形資産の移管やライセンス契約においても、課税リスクと事務負担の増加、その対応策の検討・実施、移転価格調査の対応など、企業に今後必要とされるアクションは多岐に渡ることが予想されます。

本セミナーでは、今回の無形資産取引に関する改正内容の概要、最新の移転価格税制の枠組みにおける、具体的な移転価格算定方法の検討や、その適用方法の解説、移転価格調査対応、米国税制改正における無形資産に関する国際課税政策等について、実務的対応の観点から説明いたします。国際税務担当者・管理者のために、BEPSに対応し税制改正された最新トピックをわかりやすく解説します。

概要

開催日時 2019年5月23日(木曜日)
15:30~17:30(受付開始 15:00~) セミナー
17:30~18:30 ネットワーキング
場所 日比谷三井カンファレンス Room 6
東京都千代田区有楽町1-1-2
東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー9F 会場地図

※詳細はPDFをご参照ください
対象 国際税務担当者・管理者
参加費
(税込み)
無料
定員 40名

※内容は、都合により変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
※同業他社、コンサルティングファームなどの方のお申込みはご遠慮下さい。
※名刺1枚、筆記用具をご持参ください。

プログラム

  • はじめに
  • 平成31年度無形資産取引に係る移転価格税制改正の概要
  • 無形資産取引に係る移転価格調査動向
  • 最新の移転価格税制の枠組みにおける、具体的な移転価格算定方法の検討や、その適用方法の解説
  • 無形資産の移転取引に関する移転価格税制以外の実務上のポイント
  • 米国税制改正における無形資産に関する国際課税政策の転換
  • パネルディスカッション

お申込み方法

定員に達しましたので、申込みを締切りました

お問合わせ

EY Japan ブランド、マーケティング アンド コミュニケーション部
Email:japan.seminar@jp.ey.com