セミナー情報

第21回 経理実務者研修

企業会計基準委員会(ASBJ)より平成30年3月30日付で、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表され、2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から原則適用されます。日本では、「売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」と企業会計原則の損益計算書原則にあったものの、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていませんでしたが、今回初めて、収益認識に関する包括的な会計基準が日本にも導入されることとなります。

原則適用となる2021年4月1日以後開始する事業年度が迫る中で、収益認識の変更は、予算策定から、収益認識に係る業務フローの見直し、システム改修等、影響が多岐に渡ることが予想され、早期にポイントを理解し、社内で導入に向けた検討と対策を進めていくことが極めて重要です。 今回の研修では、同基準の基本的な考え方や変更点を解説すると共に、導入実務上で重要な位置づけとなるアセスメント(商流分析、影響度調査等)のポイントや留意点に焦点をあて、経理実務上、有用となるポイントを中心に解説致します。

概要

開催日時 2019年9月25日(水曜日) 14:00~17:00 (受付開始 13:30)
場所 EY新日本有限責任監査法人 松本事務所 5階研修室
長野県松本市大手3-1-1 松本ビルディング
TEL: 0263 31 8720
対象 上場会社及びその子会社、会社法監査対象会社等の経理、経営管理ご担当者様
参加費
(税込み)
無料
定員 20名

※お申し込みは、1社につき2名までとさせていただきます。
※筆記用具、電卓をご持参下さい。

プログラム

■収益認識に関する会計基準の概要
■主な論点
■新会計基準の適用に向けた対応
■アセスメントにおけるポイントと留意点

お申込み方法

以下の「お申込みフォーム」ボタンから必要事項をご記入の上、お申込みください。

お問合わせ

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所
担当:塚本
Email:Daisaku.Tsukamoto@jp.ey.com