コンサルティング

マイナンバーの取扱は適切ですか?

「マイナンバー制度対応に係るモニタリング支援サービス」の提供を開始しました。

ここでは、EYが提供するマイナンバー制度対応に関するサービスのご紹介をしています。

解説コラム
「マイナンバー制度 民間企業の実務への影響と対応」<改訂版>

平成28年6月時点の情報に基づき、解説コラム 「マイナンバー制度 民間企業の実務への影響と対応」を改訂しました。マイナンバー制度の概要理解だけでなく、マイナンバー制度開始後に、体制や業務プロセスの見直しをする際にもぜひご一読ください。

「マイナンバー制度対応に係るモニタリング支援サービス」提供開始

2016年1月よりマイナンバー制度がスタートし、民間企業における対応状況として「制度対応に係る準備段階」から「個別業務に係る運用段階」へとシフトしてきています。

一方で、これまで限られた期間の中でマイナンバー制度への準備対応を進めてきたことから、制度の理解不足や担当者による不十分な対応を原因とする、様々なインシデントの発生も懸念されています。こうしたインシデントを防ぐためには、外部監査、内部監査、自己点検といったモニタリング活動が重要であり、ガイドラインにも実施事項として明記されています。

EYでは、マイナンバー制度への対応が適切に整備・運用されているかを豊富な経験と専門的な見地に基づき、貴社にとって効果的・効率的なモニタリング態勢が実現できるよう当サービスを通じてご支援いたします。

EYでは、一般企業向けサービスと金融機関向けサービスの2つのサービスをご提供しています。サービスの詳細は以下のリンクをご参照ください。

マイナンバー法への対応を見直す必要はありませんか?

マイナンバー法への対応について事前に十分検討した上で運用を開始しても、想定通りに運用されなかったプロセスや、事務手続が煩雑になり現場担当者から改善要望が出ているなどのケースでは、マイナンバー法対応を見直すことも必要になってきます。また、平成29年1月から健康保険、厚生年金関連の届出書、申請書等への個人番号記載が求められます。

例えば今後、人事経理業務のシェアード・サービス化(グループ会社の管理部門の集約)を実施する企業においては、マイナンバー法への対応を引き続き正しく運用するための検討も必要です。

EYではマイナンバー制度がスタートした後も、「マイナンバー法対応支援サービス」を継続してご提供しています。最新のガイドライン等に沿った対応見直しの際には、当サービスのご利用をぜひご検討ください。


関連トピックス

過去に掲載したコラムやウェブキャストです。

※以下のコラム・ウェブキャストの内容は掲載当時の情報に基づく解説であるため、現在の制度等とは異なる内容を前提に解説している内容が含まれます。最新の情報は関係機関等による最新情報をご参照ください。

「マイナンバー制度への対応事例セミナー」動画公開

「マイナンバー制度への対応事例セミナー」の動画を公開しました。

当セミナーは2015年6月に東京・名古屋・福岡・札幌で開催し、多数の方々にご参加いただきました。日程などの都合でご参加いただけなかった方向けに、セミナーの模様を収録した動画を公開します。

セミナーは以下の2部構成となっています。

※セミナー資料の個別提供は行っておりません。あらかじめご了承ください。

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