財務会計アドバイザリーサービス(FAAS)

会計・財務報告

IFRS任意適用に向けたプロジェクト活動や、M&Aによる大規模な海外事業展開など、経理・財務部門において急遽IFRS、USGAAP等の専門家や多くのリソースが必要となる局面が増えています。

EY Japanの財務会計アドバイザリーサービス(FAAS)は、IFRS、USGAAP及び各国の会計基準に関する豊富な経験とグローバルネットワークを活用して、皆様を支援します。

テーマ 課題 具体的なソリューション
IFRS 導入
  • IFRS任意適用
  • グローバル事業展開
  • クロスボーダー上場
  • IFRS導入による影響度調査
  • 導入までのプランニング・プロジェクト管理支援
  • 会計方針、開示、グループ展開に関する支援・助言
GAAP
コンバージョン
(IFRS・
US GAAP)
  • 海外企業・事業の買収
  • 海外親会社に対する財務報告
  • 異なる会計基準適用による影響度調査
  • 会計方針の選択や対応策立案への支援・助言
  • 各種会計基準に基づく財務報告の支援
新会計基準
への対応
  • 新会計基準による影響の把握
  • 適用すべき会計処理の検討
  • 新会計基準適用による影響度調査
  • 会計方針の選択や対応策立案への支援・助言
連結決算
  • 連結決算プロセス・システムの構築・改善
  • 子会社からの報告体制の構築・改善
  • 連結決算に関する各種財務書類の作成支援
  • 子会社におけるレポーティング・パッケージの作成支援
決算期統一
決算早期化
  • 決算業務の早期化・効率化
  • 決算開示の迅速化
  • 決算期変更に向けたプランニング・実行支援
  • 決算早期化に向けたプランニング・実行支援
  • 決算のプロセス及びシステムの改善
企業内研修
・人材育成
  • 経理・財務スキルの高度化と継続的な教育研修
  • 次世代 CFO人材の育成
  • 経理・財務部門の人材育成プログラム策定支援
  • 企業内研修の企画立案・講師派遣
複雑な
会計処理
の対応
  • 複雑な取引の適切な会計処理
  • ビジネスの実態に即した収益認識の会計処理支援
  • 金融商品、退職給付、税効果、減損、企業結合等の会計処理支援
提供サービス
  • IFRS導入支援サービス
    IFRS導入について、影響度調査から、プランニング、会計処理・開示への対応、グループ展開まで、プロジェクトのすべての局面を支援します。
    • IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の移行支援
      2014年5月にIFRS第15号が公表され、2018年1月1日以降開始する事業年度からの適用が規定されています(早期適用可)。また、日本基準においてもIFRS第15号を踏まえた収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討を進めております。EY新日本有限責任監査法人では、クライアントの収益新基準へのスムーズな移行を支援するため、影響の調査、研修及び会計処理検討などのさまざまなサービスをご提供します。
    • IFRS第16号「リース」の移行支援
      2016年1月にIFRS第16号が公表され、2019年1月1日以降開始する事業年度からの適用が規定されています(IFRS15「顧客との契約から生じる収益」を適用している場合に限り、早期適用可)。また、将来日本基準がIFRS第16号を参考にして、改訂される可能性もあります。EY新日本有限責任監査法人では、クライアントのリース新基準へのスムーズな移行を支援するため、影響の調査、研修及び会計処理検討などのさまざまなサービスをご提供します。
  • GAAPコンバージョン支援サービス
    M&A後の被取得企業へのグループ会計方針の適用やクロスボーダーIPOなどを契機としたGAAPコンバージョンを支援します。
  • 「収益認識に関する会計基準」の移行支援
    企業会計基準委員会(ASBJ)は2018年3月30日、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」、これらを合わせて「収益認識会計基準等」という)を公表しました。
    我が国においては、企業会計原則の損益計算書原則に、「売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされているものの、収益認識に関する包括的な会計基準がこれまで開発されていませんでした。
    そこで、ASBJは2015年3月に、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討に着手し、今般、収益認識会計基準等を公表するに至りました。
    収益認識会計基準は、原則2021年4月1日以降開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用します(早期適用可)。
    当法人では、貴社の「収益認識に関する会計基準」へのスムーズな移行を支援するため、影響の調査、研修及び会計処理検討などのさまざまなサービスをご提供します。
  • 連結決算に関する改善・高度化支援サービス
    連結決算プロセス・システム・組織体制の構築・改善、子会社からの報告体制の構築・改善などを支援します。
  • 決算期統一・決算早期化支援サービス
    グループ経営管理の高度化・IFRS導入を契機とした、連結ベースの決算期統一と決算早期化を支援します。
  • 企業内会計教育・研修サービス
    マネジメントや経理・財務担当者などに対して、ニーズに応じた教育・研修サービスを提供することで、専門性の高い人材育成を支援します。
  • 会計及び規制に関するサービス
    新しく公表された会計基準や開示規制への対応支援、また様々な事象や取引についての会計上の取扱いの検討支援を行います。
  • 決算支援サービス
    年次・四半期・月次等の決算作業の支援を行います。
  • 会計に関するオンコール・サービス
    様々な事象や取引に関する会計上の取扱いについてオンコールでアドバイスします。国内外の開示事例の調査のサポートも行います。