財務会計アドバイザリーサービス(FAAS)

「収益認識に関する会計基準」の移行支援

「収益認識に関する会計基準」では、 IFRS第15号の基本的な原則を取り入れると共に、同種の販売契約については企業間で統一された収益認識の会計処理が行われることを意図して、新たな収益認識方法が規定されています。

適用にあたっては、収益認識会計基準に関して正確に理解した上で、会計処理、契約内容、業務プロセス及びシステムに関する検討が必要となります。

また、一般的な適用までのプロジェクトの進め方として、まず対象となる範囲を決定、当該範囲に対して影響度調査を実施、適用に向けた論点の抽出が行われます。その後、抽出された論点を基に適用までのスケジュールを策定、スケジュールに基づき、論点検討を実施して、会計方針を決定します。
会計方針が決定した後は、実務における調整方法の検討やトライアル等を活用したグループ各社への導入を行うことで原則適用に備えることになります。

当法人では、貴社に対して収益認識会計基準適用に向けたフルパッケージでの移行支援をご提供することはもちろん、以下に記載のサービス例を個別にご提供することも可能です。

サービス例
  • 影響調査支援
    現在の会計方針から収益認識会計基準への移行に伴い、会計上の差異、財務報告、業務プロセス、システムに与える影響と課題を把握し、概括的なアクションプランの作成を支援いたします。なお、主要な契約に絞って、簡易調査を実施することも可能です。
  • 会計方針の検討・立案支援
    収益認識会計基準適用に向けた論点を検討するうえで、論点検討メモやポジション・ペーパーと言われる自社の会計方針決定の検討過程を記載した資料を作成することが一般的です。また、当該資料は、会計監査人との協議にも使用されます。
    当法人は、貴社の論点検討メモ(ポジション・ペーパー)の作成を通じて会計方針の決定を支援いたします。
サービス図 「収益認識に関する会計基準」の移行支援