財務会計アドバイザリーサービス(FAAS)

業種別体制

EYでは、高度な専門知と特殊なノウハウが必要とされるさまざまな業界特性に応じた業種(セクター)別の組織運営体制を敷いています。

グローバルベースでの業種別活動と緊密に連携しながら、ナレッジ面での充実を図るとともに、業種別の研究会を通じて知見と経験を集約し、各業種に特有の会計・内部統制上の課題に対応します。

デジタル化などのメガトレンドの進展につれ、企業は従来の業種の枠を超えた新たな課題に直面しつつあります。このような複数の業種にまたがるビジネス環境やクライアントニーズへの対応にあたっては、関連セクターが協働し、サービスを提供しています。

提供サービス
  • 金融機関向けサービス
    グローバル金融システムは現在もなお不安定な状態が続いています。欧米市場を中心に規制改革が進行中ですが、各国政府・当局が独自の規制に動く中、多くの断片的な規制が複雑に絡み合うことで経営環境の不確実性が強まっています。

    規制当局による一部の金融機関に対するシステミックリスクのより厳格な監視は、金融機関の競争力と収益に大きな影響を与える可能性があり、また、国際的な経営環境や規制の流れは日本に対しても少なからず影響を与えていることは言うまでもありません。また、ITとビジネスの融合が加速し、日本における将来の金融の姿も大きく変わっていきます。

    EYの金融機関向けサービスは、銀行・証券、保険およびウェルス・アセット・マネジメントを専門とする約3万5,000人のプロフェッショナルがグローバルに連携し、アシュアランス、アドバイザリー、税務、トランザクションの4つのサービスを提供しています。EYのグローバル体制とローカルな知見は優れた洞察と先進的かつ高品質なサービスの提供を可能にし、一貫して高品質なサービスを提供しています。

  • パブリック向けサービス
    中央省庁、地方公共団体、特殊法人・特殊会社、(国・地方)独立行政法人、第三セクターなどの公的機関、学校法人や国公立大学法人などの教育機関、自治体病院や医療法人などの医療機関、社会福祉法人や公益法人などの非営利法人に対し、30年以上の長きにわたり業務提供をしてきました。

    この豊富な経験とノウハウを持った専門チームが、これらの各種機関に対して会計監査をはじめとするさまざまなサービスを提供します。国や地方公共団体には、財政健全化に向けて、適切な財政規律が働くような企業会計的手法の導入による財政の透明化および情報開示強化のための公会計に関する基準の見直しや、新たな官民協働の枠組みによる監査強化などの各種ガバナンス制度の見直しを積極的に提言しています。

    他の事業体に対しては、各機関の特色を踏まえた会計基準の導入支援、事業再編業務や中長期経営計画策定業務、内部統制構築支援業務、内部監査支援業務など、その時々の社会的要請を適確に捉えたサービスを提供しています。

    また、日本の成長戦略の実現に向けた取組みについて、規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進および行政手続コスト削減などに寄与する公的機関の制度改革、ガバナンス改革、組織再編などに積極的にかかわっています。加えて、国内における空港や水道等の公的サービス・資産の民間開放(PPP/PFIの活用拡大等)や、海外へのインフラシステム輸出の拡大に関しても政府および地方公共団体等と共に実践しています。

    パブリック分野の実務アドバイザリーのフロントランナーとして、社会の先導的プロジェクトの実現をサポートしていきます。