Forensic & Integrity Services (Forensics)

eDiscovery(電子証拠開示手続)支援

eDiscovery(eディスカバリー)とは

Discovery とは、米国連邦民事訴訟において、審理の前段階で行われる、訴訟に関連する証拠を相手の要請に基づき自ら開示する手続を言います。2006年12月には連邦民事訴訟規則(FRCP)が改正され、eDiscovery に関する規定が整備されました。

このeDiscovery の「e」はelectronicの略であり、Eメールなどの電子証拠も正式に対象となって開示の範囲が格段に広がりました。

こうしたeDiscovery の対象には特許訴訟やPL訴訟が含まれることに加え、クラスアクションで巨額の賠償金が課される事案も増えています。証拠の取扱いを誤れば巨額の賠償金に発展するケースも考えられます。

また、近年活発化しているDOJのカルテルやFCPA違反の摘発における当局調査では、eDiscovery と同様のフローが用いられ電子証拠を自ら提出することになります。

eDiscovery 対応は、企業防衛上、重要課題と認識されています。

EY Forensic & Integrity Services のeDiscovery支援業務

監査法人がeDiscovery支援業務を行うイメージがないと思われる方がいらっしゃるかもしれません。

EY Forensic & Integrity Services は、ニューヨークで開催されるeDiscovery業務を提供している主要企業が集う世界最大規模の展示会「Legal Tech New York」に毎年参加し、さらにeDiscovery ガイドラインなどを話し合う「The Sedona Conference」へも加盟しています。

また、EY Forensic & Integrity Services は、訴訟案件に応じて最適なソリューションをお客様や弁護士等の関係者と協議し、ワンストップでシームレスなeDiscovery支援サービス提供しています。

ここ数年では、更なる人員拡大、インフラの拡張、TAR(Technology-Assisted Review)などの最新テクノロジーの導入など、eDiscovery業務により一層力を入れており、品質の高いeDiscovery支援業務を提供しています。

経験豊富なコンサルタントが多数在籍

eDiscovery において一番重要なポイントはコンサルタントの経験値です。経験値が高ければミスなくスムーズにeDiscoveryのフローは進みますが、その逆であれば作業が遅れ、その分コストがかかります。

しかし、eDiscoveryは米国の訴訟手続であるため、日本国内にeDiscovery対応可能な専門家の数が限られているのが現状です。

EY Japan Forensic & Integrity Services には、米国弁護士をはじめeDiscovery対応経験が豊富なコンサルタントが多数在籍しており、様々な訴訟に対応することができます。

業界の平均的なコストで対応

eDiscovery にかかる費用は、米国訴訟費用の中でかなりの割合を占めており、処理しなければならないデータの保有量によっては数千万円、数億円かかる場合があります。

EY Japan Forensic & Integrity Services は、監査法人としての品質を維持しつつ、効率的なツール・手法を駆使して、eDiscovery業界の平均的なコストでサービスを提供します。

充実したeDiscovery専用インフラ

eDiscovery 作業を行う場合には、企業の重要な情報を取り扱うことから、高度なセキュリティ環境が整った専用のラボ及びデータストレージが必要になります。

EY Japan Forensic & Integrity Services は、専門ベンダーと同様に複数の案件を同時に処理することができ、セキュリティ環境が万全なeDiscovery専用のラボを保有しています。また、EY Japan Forensic & Integrity Services 独自のデータストレージを日本国内に設けており、企業の大切なデータを日々管理しています。

グローバルネットワーク

eDiscovery は、米国や日本のみならず、訴訟案件に関わるデータ保全対象者がいるところであれば世界中どこででもデータ保全やプロセスの作業が発生する可能性があります。

EY Forensic & Integrity Services には、世界約70ヶ国に4,500名以上のメンバーがおり、グローバルで7,000台を同時保全した実績があるなど、各国のデータプライバシー法令等を遵守しつつ世界同時並行でデータ保全やプロセスの作業を実施することができます。

インフォメーションガバナンス

eDiscovery 作業を行うにあたり、まず法務部、知的財産部、IT部門が直面する問題が「リティゲーションホールド」です。「誰のデータがどこにあるのか」、「会社のデータが個人のUSBに入っていないか」、「フリーメールに会社のパソコンからアクセスできていないか」等は、eDiscovery作業に必ず生じる問題です。

EY Japan Forensic & Integrity Services では、これらの問題を未然に防ぐために、データ管理の現状把握、情報管理規程の制定及び改定を専門家が支援します。

eDiscovery社内勉強会・セミナー

日本にはeDiscovery制度がないため、企業の法務部にとって、事業部や営業部等に所属する社員にeDiscovery制度を理解してもらうことは、大変な労力と時間を要します。また、それ以前にeDiscoveryに直接対応する法務部、知的財産部、IT部門もeDiscoveryを行う時に現場でどのような作業が行われるのかイメージがつかないという方が多数いらっしゃいます。

EY Japan Forensic & Integrity Services には、eDiscoveryの実務を熟知した日本人コンサルタントが在籍しています。現場で何が行われていてどのような注意点があるか、そもそもeDiscoveryとは何かなど、eDiscoveryの実務に関する少人数での社内勉強会又は大人数の社内セミナーを開催することができます。


EY Japan Forensic & Integrity Services のサービス

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