eディスカバリー（eDiscovery）
個人情報やデジタルデータに関連する法規制への対処がより厳しくなる一方で、デジタル情報は多様性を増し、日々拡散し続けています。EYの日本チームには、eDiscovery対応経験が豊富なコンサルタントが多数在籍しており、各国のEYのメンバーと連携し、インフォメーションガバナンスから事後のデータ消去まで、eDiscovery（電子証拠開示手続）のライフサイクル全体を通じたサービスを提供します。
EYができること
法的リスクとコンプライアンスリスクの管理だけでなく、同時にコスト削減も図るためには、eDiscoveryライフサイクル全体を網羅するeDiscoveryソリューションが必要です。広範なeDiscoveryのライフサイクル全体を通じて、EYの高度な技術力、豊富な実務経験、大規模案件に対応できる人員体制・ITインフラが、クライアントの皆さまを支援します。
EYのプロフェッショナルは、注目度の高い複雑な法的対応、規制当局の調査対応、法務調査などに関して豊富な実務経験を有しており、データ保全の検証やギャップ分析、アーリーケースアセスメント（ECA）、データ処理、ドキュメントレビュー、プロダクション、デポジション（証言録取）や証拠審問から公判準備に至るまでの、EDRM（eDiscovery Reference Model）で定義された、eDiscoveryの各フェーズに対応すべく、高度なアナリティクスとAIテクノロジー（PDF、英語版のみ）を活用するよう努めています。EYのeDiscovery、インフォメーションガバナンスおよびデジタルフォレンジックのプロフェッショナルが、クライアントの皆さまのeDiscoveryとコンプライアンスのニーズに応え、「5W1H」に関する質問に答えるお手伝いをします。
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ディスカバリーデータサービス
EYは、クライアントの皆さまが複数のホスティングの選択肢を通じて容易に、あらゆる規模のDiscovery案件に対応できるように、以下をはじめとする幅広いサービスを提供します。
- データの保全、処理、標準化、絞り込み、ホスティング
- ラップトップ、スマートフォン、サーバー、クラウドなど、あらゆるデータソースに対するデータ保全
- さまざまな種類のデータを適切に処理するためのツールの使用および品質管理手法
- 高度なアナリティクスとAIテクノロジーを用いたデータの標準化、絞り込み
- 各国のデータプライバシー法に配慮したホスティングの選択肢
- 日本をはじめ、主要各国にデータセンターを構築しており、グローバル対応が必要な事案にも柔軟な対応が可能
- 国境を越えるデータ転送に適したデータ秘匿化
- 効率的なWebベースのドキュメントレビューを実現する環境の提供
- 電子証拠のプロダクションにおける適切なフォーマット化
- EY Forensics Global Network*によるワンストップ対応
EY新日本有限責任監査法人が提供するデジタルフォレンジックサービスは、経済産業省の情報セキュリティサービス基準審査登録制度に登録されています。
*EY Forensics Global Network
パンフレットをダウンロードして詳細を見る。
- EY Discovery Data Services（PDF、英語版のみ）
- eDiscovery支援サービス（PDF）
- データの保全、処理、標準化、絞り込み、ホスティング
EYの最新の見解
情報センサーのご紹介
「情報センサー」は EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。
「情報センサー」について詳しくは、 こちらをご覧ください。
eDiscovery対応の概要と平時の取り組みについて 後編
前号ではeDiscoveryの歴史と対応の基本ルールについて簡単に説明しました。後編となる本稿では、eDiscovery対応の流れ、制裁事例、平時における取り組みのポイントについて説明します。（情報センサー 2020年8月・9月合併号）
eDiscovery対応の概要と平時の取り組みについて 前編
外務省によれば、海外に進出している日系企業の総拠点数は過去最多を更新しています。日系企業が進出先の国々で訴訟等に巻き込まれる事案も散見され、大きな脅威となっています。本稿では、米国の民事訴訟におけるeDiscovery制度を取り上げ、その概要と平時の取り組みについて解説します。（情報センサー 2020年7月号）
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