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中国国家衛生和計画生育委員会が医薬品購買時の両票制導入を公表

2017.03.06

2017年1月9日、中国国家衛生和計画生育委員会は国公立医療機関(「医療機関」)に対し、医薬品の購買時における「両票制」(「二票制」、「Two Invoices System」とも呼ばれています)の導入を公表しました。

制度概要

両票制とは、製薬会社から医療機関に至る商流において発票の発行が2回までに限定されることを意味します。

つまり、製薬会社は、

  • 製品を医療機関へ直接販売する(発票は1回)
  • 卸売業者を介して製品を医療機関へ販売する場合でも一次卸売業者まで(製薬会社から卸売業者への発票と卸売業者から医療機関への発票の合計2回)
しか認められないことになります。

(下の図をクリックすると拡大します)

制度趣旨

これまで中国における医薬品の商流は、一次卸売業者だけでなく、二次や三次の卸売業者が階層的に介在することが一般的でした。両票制導入の背景として、こうした中間業者の中抜きを排除し、薬価を下げることが意図されています。

制度の今後

両票制は、特定の省・市(2017年2月現在、福建省、江蘇省、安徽省、青海省、陝西省、寧夏省、上海市、浙江省、四川省、重慶市、湖南省)から試験的に導入されており、2018年までに中国全土で実施することが目標とされています。また、両票制の導入に当たり、医薬品販売発票上の製薬会社名および卸売業者名が製品の出荷伝票上で出荷元/出荷先、支払元/支払先として記載されているかどうか、医薬品販売発票の金額が実際の入金額と一致しているかどうかといったモニタリングを中国当局が実施することも予定されています。

求められる対応

両票制の本格導入に備えて、製薬会社の中国販売子会社では、新規卸売業者の選定や契約締結や従来からの卸売業者との契約見直しといった対応が求められるだけでなく、卸売業者によるコンプライアンス違反のリスクを低減するために、卸売業者のデューデリジェンスや卸売業者に対するコンプライアンス監査を定期的に実施するといった対応も求められます。

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