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IASBの動向

「投資企業:IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第27号の改訂」の公表

2012.11.01

2012年10月31日、IASBは「投資企業:IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第27号の改訂」を公表しました。基準のポイントは以下の通りです。

1. 投資企業の定義

以下のすべてを満たす企業は投資企業に該当します。

  1. (1)単一または複数の投資家に対し、投資管理サービスを提供する目的で、投資家から資金を獲得する(受け入れる)
  2. (2)投資家に対し、企業の事業目的は、当該資金を資本増価、投資収益、またはその両方からのリターンのためだけに投資することである旨をコミットしている
  3. (3)実質的にすべての投資のパフォーマンスを、公正価値に基づいて測定及び評価する

2. 典型的な特徴の考慮

上記の定義に該当するかどうかの検討にあたり、以下のような「典型的な特徴(typical characteristics)」を考慮することが要求される。
このような「典型的な特徴」を満たさないことをもって、必ずしも投資企業に不適格となるものではないが、これらの特徴のうち一つでも満たさないものがあるにも関わらず、投資企業であると結論付けた場合は、そのように結論付けるにあたって用いた重要な判断や仮定の開示が要求される。

  1. (1)複数の投資を有する
  2. (2)複数の投資家を有する
  3. (3)企業(または企業を含むグループの他のメンバー)の関連当事者ではない投資家を有する
  4. (4)投資企業の純資産の比例持分が帰属する、所有持分(株式や類似する持分(パートナーシップ持分等))が存在する

3. 投資企業の会計処理

投資企業は、他の企業を支配しているとしても、当該他の企業を連結してはならない。投資企業は自らが支配している他の企業をIFRS第9号に従って純損益を通じて公正価値で測定するものとして会計処理する。

4. 投資企業の親会社の会計処理

中間親会社が投資企業であるが、その上位の親会社が投資企業ではない場合、当該上位の親会社は中間親会社が保有する子会社を連結することが要求される。すなわち、上位の親会社は中間親会社が投資企業であるからといって、その中間親会社が子会社を公正価値で測定した数値をそのまま自らの連結財務諸表に取り込んではならない。

5. IAS第28号の規定の維持

IAS第28号における一定の企業に対するFVTPLの選択適用規定は維持する。

6. 発効日

この改訂は、2014年1月1日以降開始する事業年度から適用される。早期適用は容認される。

IASBプレスリリース




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