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IASBの動向

公開草案「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」の公表

2012.12.06

2012年12月4日、IASBは、公開草案「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」を公表しました。当該公開草案は、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の改訂を提案しています。

IAS第16号第60項及びIAS第38号第97項は、減価償却及び償却に係わる原則として、「経済的便益の消費」を定めており、「減価償却・償却方法は、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予想されるパターンを反映するものでなければならない」としています。

また、IAS第16号第62項及びIAS第38号第98項は、「資産の償却可能額を耐用年数にわたって規則的に配分するために、種々の減価償却・償却方法が用いられる」としています。

したがって、企業は、資産に具現化された将来の経済的便益の予測消費パターンを最も近く反映する方法を選択することになります。

今回の公開草案は、IAS第16号第62項及びIAS第38号第98項を適用する際には、収益を基礎とした方法は、減価償却費及び償却費用を計算するためには使用すべきではないことを確認しています。なぜなら、当該方法は、資産に具現化された将来の経済的便益の予想消費パターンではなく、資産により生み出される経済的便益のパターンを反映するためです。

また、公開草案は定率法の適用について、以下2点の明確化を提案しています。

  • 定率法を適用する際には、資産により生産された製品やサービスの技術的又は営業上の陳腐化に関する情報は、将来の経済的便益の消費パターン及び資産の耐用年数の予想の双方に関係することになる。
  • 資産により生産された製品やサービスの販売単価の予想される将来における下落は、技術的又は経済的陳腐化の結果としての資産の将来の経済的便益の減少の指標となりうる。

公開草案に対するコメントは、2013年4月2日まで受け付けています。

IASB プレスリリース





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