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IASBの動向

IAS第39号の改訂「デリバティブのノベーション(更改)とヘッジ会計の継続」の公表

2013.07.04

概要

2013年6月27日、国際会計基準審議会(IASB)は、IAS第39号「金融商品:分類及び測定」を改訂する「デリバティブのノベーション(更改)とヘッジ会計の継続」を公表しました。この改訂は、本年2月に公表された公開草案注1に対する関係者からのフィードバックを踏まえたものであり、法律・規制に関連して、ヘッジ手段に指定されたデリバティブのカウンターパーティーを、中央清算機関(CCP: Central Counterparty)に変更するために契約がノベーション(更改)される一定の場合に、既存のヘッジ関係を継続できるように、ヘッジ中止規定に対する例外措置を設けるものです。本改訂は、2014年1月1日以降開始事業年度から遡及適用されます。早期適用も認められますが、その場合には当該事実の開示が求められます。なお、同様の措置は、IFRS第9号「金融商品」にも織り込まれることになります。

ヘッジ中止規定の改訂~カウンターパーティーが直接的又は間接的にCCPに変更されるだけではヘッジ会計の中止(ヘッジ手段の失効・消滅)にはあたらないことに

本改訂により、公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジそれぞれに関連するヘッジ中止規定(IAS第39号第91項、101項)が以下のように修正されました。
以下の場合には、ヘッジ手段の失効又は終結に該当しない。

  • 法律・規制に従い、又は法律・規制の導入により注2、ヘッジ手段の各当事者が、単一又は複数の清算機関(clearing counterparties)が、新たなカウンターパーティーとして、原相手先に置き換わることに同意している。なお、ここで清算機関とは、CCP(しばしば「清算機構(clearing organization)」や「清算代理人(clearing agency)」とも称される)、あるいはCCPのカウンターパーティーとしてクリアリングを行う清算機構のメンバー企業(群)、ないしは当該メンバー企業の顧客企業(群)をいう注3。ただし、ヘッジ手段の各当事者のカウンターパーティーが、他の清算機構メンバーにそれぞれ変更されるような場合、この規定は、これらの各当事者が、それぞれ同じCCPによるクリアリングを生じさせる場合に限って適用される。
  • 上記以外の契約条件の変更がある場合、その変更は、カウンターパーティー変更の効力を生じさせる上で必要となる程度、すなわち、当初からCCPとデリバティブ契約を締結するとしたら必要となるであろう条件に合わせる程度に限定されている(例:担保要求、相殺権、賦課金)。
    • 注2なお、IASBは、単に法律・規制が導入される可能性があることだけでは、ヘッジ会計を継続させる根拠として十分ではないとしている
    • 注3すなわち、企業が清算機構メンバーを通じて間接的にCCPへアクセスしているような場合についても同様の措置が適用される

IASBプレスリリース

IAS第39号の改訂「デリバティブのノベーション(更改)とヘッジ会計の継続」(e-IFRS会員限定)




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