アシュアランス
IASBの動向

公開草案「IFRSの年次改善2012-2014」の公表

2013.12.13

国際会計基準審議会(以下、IASB)は12月11日に、公開草案「IFRSの年次改善2012-2014」(以下、公開草案)を公表しました。IASBは、今回の年次改善の提案項目が、デュー・プロセスハンドブックに定められた年次改善プロセスのための要件を満たすと判断しています。今回提案されている項目の発効日は、2016年1月1日以降開始する事業年度とされていますが、早期適用も認められます。
公開草案に対するコメントは、2014年3月13日まで受け付けています。今回の改訂提案は4基準・5項目におよび、主な内容は以下のとおりです。

  • IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」:処分方法の変更
    IASBは、資産(又は処分グループ)が売却目的保有から分配目的保有に変更された(その逆も含む)場合には、売却目的保有の中止の会計処理は行わないことを提案しています。
  • IFRS第7号「金融商品:開示」:サービシング契約
    IFRS第7号は、譲渡人が譲渡金融資産に対する継続的関与を有する場合に一定の開示を行うことを求めていますが、譲渡取引により生じる回収代行契約(サービシング資産、サービシング負債)は、継続的関与に該当するか否かをIFRS第7号42C項及びB30項に照らし合わせて判断するという提案をしています。
  • IFRS第7号「金融商品:開示」:IFRS第7号の修正の要約期中財務諸表への適用可能性
    IFRS第7号の改訂により、金融資産・負債の相殺の開示が拡充されましたが、当該改訂に際してIAS第34号の改訂はされませんでした。一方で、IFRS第7号第44R項の経過規定が設けられたことから、この開示の要否はIAS第34号の一般原則に基づくか、IFRS第7号に基づくのかが問題となっていました。
    IASBは、IFRS第7号ではなく、IAS第34号の一般原則に基づくべきことを提案しています。
  • IAS第19号「従業員給付」:割引率(地域市場の論点)
    IASBは、ユーロ圏のように複数の国が単一の通貨を使用している場合の割引率を決定する際には、ある一つの国の市場のみを考慮するのではなく、同じ通貨圏内の他国で事業を行っている企業が発行する優良社債も考慮することを明確化するよう提案しています。
  • IAS第34号「期中財務報告」:「期中財務報告書の他の部分」における情報の開示
    IASBは、IAS第34号を改訂し、「期中財務報告書の他の部分」の開示情報の意味を明確にし、当該情報への期中財務報告からの相互参照を含めることを提案しています。



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