アシュアランス
IASBの動向

IFRS第14号「規制繰延勘定(Regulatory Deferral Accounts)」の公表

2014.01.31

国際会計基準審議会(IASB)は1月30日に、IFRS第14号「規制繰延勘定(Regulatory Deferral Accounts)」を公表しました。 多くの国々には、電気、ガス、水道のように公共の性質が強いため料金規制を受ける業界があります。このような料金規制は、企業に生じた一定のコストを回収するように設計されることがある一方で、顧客の便益を考慮したものでもあります。 IFRS第14号は、料金が規制される事業を営む企業が新たにIFRSを適用する際に、従前の料金規制事業に関する会計基準を引き継ぐことを認める基準です。

IASBは、料金規制事業に関する特別な会計基準を開発すべきか否かを検討する包括的プロジェクトを進めています。これに関するディスカッション・ペーパーは、2014年第2四半期に公表される予定です。

今回のIFRS第14号は、当該料金規制事業プロジェクトにおいて検討されている包括的基準に関する結論が出されるまでの過渡的基準であり、企業の料金規制事業に関して、比較可能性を確保するためのいくつかの規定を除いて、従前の会計方針を維持することが許容されています。 当該基準の主な内容は、以下の通りです。

  • (a)料金規制事業を営むIFRS初度適用企業で、従前の会計基準に基づいて財政状態計算書に規制繰延勘定残高を認識していた場合にIFRS第14号を適用することができる。
  • (b)規制繰延勘定残高の認識、測定、減損及び認識の中止について、IAS第8号11項の定めによることなく、その地域で認められていた従前の会計基準を引き継ぐことを認める。
  • (c)財政状態計算書において規制繰延勘定残高を個別に表示し、包括利益計算書において規制繰延勘定残高の変動を個別に表示することを求める。
  • (d)料金規制に関する性質やリスク、及び財政状態、業績、キャッシュ・フローへの料金規制による影響を識別できるような特別な開示を求める。

IFRS第14号は、2016年1月1日に開始する事業年度以降に適用されますが、早期適用も認められています。




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