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日本の動向

「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の公表

2013.06.21

2013年6月20日、企業会計審議会は、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(以下、方針)を公表しました。

方針は、関係者における今後の対応に資する観点から、これまでの議論や国内外の動向等を踏まえ、IFRSへの対応のあり方について当面の方針を取りまとめ、以下の項目について述べています。

  • IFRSへの対応のあり方に関する基本的な考え方
  • IFRS任意適用要件の緩和
  • IFRSの適用の方法
  • 単体開示の簡素化

主な内容は以下となります。

  • IFRSの強制適用の是非等については、未だその判断をすべき状況にない。
  • IFRSの任意適用要件のうち、IFRSによる連結財務諸表の適正性確保への取組・体制整備の要件は維持することとし、「上場企業」及び「国際的な財務活動・事業活動」の要件は撤廃すべきである。
  • わが国においてもエンドースメント(自国基準へのIFRSの取込み手続)の仕組みを設けることは有用である。エンドースメントされたIFRSは、強制適用を前提としたものではなくあくまでも任意適用企業を対象としたものとして位置づけるべきである。
  • 日本基準を高品質化するような会計基準の変更については前向きに対応し、高品質な日本基準を維持していくことが重要である。
  • 金融商品取引法における単体開示の簡素化を図ることが適当である

本方針は、以下の金融庁のウェブサイトに掲載されています。

詳細は、IFRS Developments「企業会計審議会、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を公表」をご覧ください。





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