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日本の動向

IFRS任意適用要件を緩和する連結財務諸表規則等を改正

2013.10.28

金融庁は、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を踏まえ、IFRSの任意適用が可能な会社(特定会社)の要件を緩和するため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則及び企業内容等の開示に関する内閣府令(開示府令)等の改正を公表しました。
改正の主な内容は以下です。

1. 主な改正の内容

(1) 連結財務諸表規則等の改正

特定会社の要件を、IFRSに基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保する取組・体制整備のみを残し、上場企業及び国際的な財務活動・事業活動の要件を撤廃する。
また、各四半期又は上半期からでもIFRSに基づく中間・四半期連結財務諸表の作成を可能とする。

(2) 開示府令の改正

上記(1)の連結財務諸表規則等の改正を踏まえ、四半期報告書・半期報告書に中間・四半期連結財務諸表の適正性を確保する取組に関する記載が行えるよう、それぞれの様式の「記載上の注意」を改正する。

2. 適用日

公布の日(2013年10月28日)

詳細資料は金融庁ウェブサイトに掲載されています。





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