IPO
株式公開と戦略的な成長を支援します。
新規株式公開(IPO)は、企業が資金調達を行う上で有用な手法です。成長目標の達成を実現してマーケットリーダーへの成長を果たし、株主に流動性の高い投資回収方法を提供する一助となります。IPOを控えた企業は、資金を調達し、最適なバリュエーションを株主に提供するために、一般的に多様なEXIT戦略を検討します。IPOと合併・買収(M&A)を比較評価するとともに、世界各地のマーケットへの上場という選択肢を検討します。
いずれにせよ、早期かつワンストップな準備が鍵を握ります。EYは「EY 7 Drivers of Growth」(EYが提唱する7つの成長ドライバー)など、ワールドクラスのツールとリソースを活⽤して、企業が成功するためのソリューションの準備・実⾏ならびにEXIT後の持続的な成⻑を支援していきます。IPOした後は公開会社として、引き続き、ハードな経営が求められます。
EYの最新の見解
関連コンテンツのご紹介
EY Japan の寄稿記事を掲載しています。
寄稿記事一覧は、こちらをご覧ください。
日本のスタートアップの現状とスタートアップ・エコシステムの強化
EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター 善方正義パートナーが、日本ベンチャー学会・会報Vol.105 (2024年3月発行)の巻頭ページに寄稿しました。
EYのIPOエキスパートが、IPOに関する基礎知識、業種別留意点、国内外の動向を提供しています。
IPOインサイト記事一覧は、こちらをご覧ください。
世界の新規上場動向 - 2023年1月~9月
2023年第3四半期における世界のIPO 市場は、上場数350件、調達額384億米ドルとなり、対前年同期比では件数は6%減少(前年同四半期371件)、調達額は27%減少(前年同四半期523憶米ドル)になりました。
関連法令等の改正
2023年11月20日、第211回国会に提出されていた「四半期開示制度の廃止を含む金融商品取引法等の一部を改正する法律」(以下「改正金商法」という。)が成立しました。
日本の新規上場動向 - 2023年1月~12月
2023年1月~12月の国内株式市場は、年明け日経平均株価終値25,716円でスタートし、円安・ドル高基調などの影響を受け徐々に上昇を続け3月には28,000円台となりましたが、米国での銀行破綻をきっかけとした欧米の金融システム不安などから一時26,000円台に下落。しかし、その後は再び安定した上昇を続け5月中旬には30,000円台となり、12月最終日終値は33,464円となりました。
IPOセンサー/IPOガイドブック
EY Japanでは、株式上場(IPO)を目指す会社様向けにIPOのノウハウの詰まった「IPOガイドブック」を発行しています。また、四半期ごとにタイムリーなIPOの情報を掲載した「IPOセンサー」も公表しています。