IPO(企業成長サポート)

日本の新規上場動向 -2016年1月~12月

2017.02.01
企業成長サポートセンター マネージャー 税理士
左近司 涼子

1. 新規上場市場の概況

2016年1月~12月の国内株式市場は、各国の景気低迷とBREXITの影響を受け、日経株価平均が6月には15,000円を切り、11月の米国大統領選により不安定な相場となりながらも、その後は徐々に回復の兆しをみせ、12月末には20,000円に手が届くところまで上昇しました。そのような市場環境の中で、新規上場企業数は、86社(TOKYO PRO Market を含む。以下同様)となりました。前年同期(2015年1月~12月)と比較した場合12社減、7年ぶりに減少しております。市場別に見ると、全体の62.8%にあたる54社がマザーズに上場しており、新興市場合計で全体の82.6%を占めています(表1)。

表1 最近5年間(1月~12月)の市場別新規上場企業数
(単位:社)
市場 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2016/2015
増減
東証 1部 2 6 10 8 8 0
東証 2部 5 6 10 9 5 △ 4
名証 2部 0 0 1 0 2 2
福証 本則 0 1 0 0 0 0
マザーズ 23 29 44 61 54 △ 7
JASDAQスタンダード 14 11 11 11 14 3
JASDAQグロース 0 1 0 0 0 0
名証セントレックス 0 0 1 1 0 △ 1
福証Qボード 1 0 0 1 0 △ 1
札証アンビシャス 1 0 0 1 0 △ 1
TOKYO PRO Market 2 4 3 6 3 △ 3
① 全市場合計 48 58 80 98 86 △ 12
② ①の内で新興市場合計 41 45 59 81 71 △ 10
(②/①比率) 85.4% 77.6% 73.8% 82.7% 82.6%  
(注1)対象期間に新規上場実績のある市場のみを上記に記載しています。
(注2)東京証券取引所は2012年7月にTOKYO AIM取引所を吸収合併し、「TOKYO AIM」を「TOKYO PRO Market」と改称しています。
(注3)東証と同日に他の市場に上場している場合は、東証の実績に含めています。

2. 新規上場企業データの分析

業種別では、情報・通信業25社、サービス業24社がそれぞれ全体の1/4超を占め、他の業種社数と開きが見られます。次いで多いのは小売業8社と不動産業5社となり、多岐にわたる業種が上場しています(表2)。

監査法人別では、新日本有限責任監査法人が28社(32.6%)、次いで有限責任監査法人トーマツが23社(23.6%)、有限責任あずさ監査法人が14社(16.3%)と例年同様大手監査法人に集中しております。

本店所在地別では、全体の64%にあたる55社の本店所在地が東京都であり、依然として東京都が中心です。次いで大阪府6社、神奈川県4社となっており、他にも14県の企業が上場しています。東京都以外に本店所在地がある場合でも上場市場は東証に集中しています。東証以外では、東証に同日上場した場合を除くと、名証に(株)丸八ホールディングス、(株)岐阜造園が上場しています。

直前期の売上高の分布を見ると、10億円未満の企業が14社(16%)、10億円以上50億円未満の企業が36社(42%)であり、全体の半数を売上高50億円未満の比較的小規模な企業が占めています(図1)。売上高が1,000億円を超える新規上場企業は九州旅客鉄道(株)、LINE(株)、ユー・エム・シー・エレクトロニクス(株)、KHネオケム(株)の4社にとどまっています。

初値時価総額の分布を見ると、50億円未満の企業が20社(23%)、50億円以上100億円未満の企業が35社(41%)であり、全体の3/2を占めます(図2)。前年同期は郵政三社の上場があったこともあり時価総額500億円を超えた企業が8社ありましたが、2016年1月~12月はLINE(株)、九州旅客鉄道(株)、(株)コメダホールディングス、(株)バロックジャパンリミテッドの4社にとどまっています。マザーズとジャスダック市場の平均時価総額は89億円と、前年同期の124億円と比較して大幅に減少しました。

図1 2016年(1月~12月) 新規上場企業・直前期売上高

図1 2016年(1月~12月) 新規上場企業・直前期売上高

図2 2016年(1月~12月) 新規上場企業・初値時価総額

図2 2016年(1月~12月) 新規上場企業・初値時価総額

表2 2016年(1月~12月)の業種別新規上場企業数
  社数 シェア
建設業 4 4.7%
食料品製造業 2 2.3%
繊維製品製造業 1 1.2%
化学工業 1 1.2%
非鉄金属製造業 1 1.2%
機械製造業 1 1.2%
電気機器製造業 1 1.2%
精密機器製造業 1 1.2%
その他製品製造業 1 1.2%
卸売業 4 4.7%
小売業 8 9.3%
銀行業 1 1.2%
証券・商品先物取引業 2 2.3%
その他金融業 3 3.5%
不動産業 5 5.8%
陸運業 1 1.2%
情報・通信業 25 29.1%
サービス業 24 27.9%
合計 86 100.0%

表3 2016年(1月~12月)の地域別新規上場企業数
  社数 シェア
茨城県 1 1.2%
栃木県 1 1.2%
埼玉県 1 1.2%
東京都 55 64.0%
神奈川県 4 4.7%
富山県 2 2.3%
石川県 1 1.2%
岐阜県 1 1.2%
愛知県 3 3.5%
大阪府 6 7.0%
兵庫県 1 1.2%
和歌山県 1 1.2%
広島県 2 2.3%
徳島県 2 2.3%
福岡県 3 3.5%
大分県 1 1.2%
宮崎県 1 1.2%
合計 86 100.0%


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