日本の新規上場動向 －2016年1月～12月

1. 新規上場市場の概況

2016年1月～12月の国内株式市場は、各国の景気低迷とBREXITの影響を受け、日経株価平均が6月には15,000円を切り、11月の米国大統領選により不安定な相場となりながらも、その後は徐々に回復の兆しをみせ、12月末には20,000円に手が届くところまで上昇しました。そのような市場環境の中で、新規上場企業数は、86社（TOKYO PRO Market を含む。以下同様）となりました。前年同期（2015年1月～12月）と比較した場合12社減、7年ぶりに減少しております。市場別に見ると、全体の62.8％にあたる54社がマザーズに上場しており、新興市場合計で全体の82.6％を占めています（表1）。

2. 新規上場企業データの分析

業種別では、情報・通信業25社、サービス業24社がそれぞれ全体の1/4超を占め、他の業種社数と開きが見られます。次いで多いのは小売業8社と不動産業5社となり、多岐にわたる業種が上場しています（表2）。

監査法人別では、新日本有限責任監査法人が28社（32.6％）、次いで有限責任監査法人トーマツが23社（23.6％）、有限責任あずさ監査法人が14社（16.3％）と例年同様大手監査法人に集中しております。

本店所在地別では、全体の64％にあたる55社の本店所在地が東京都であり、依然として東京都が中心です。次いで大阪府6社、神奈川県4社となっており、他にも14県の企業が上場しています。東京都以外に本店所在地がある場合でも上場市場は東証に集中しています。東証以外では、東証に同日上場した場合を除くと、名証に（株）丸八ホールディングス、（株）岐阜造園が上場しています。

直前期の売上高の分布を見ると、10億円未満の企業が14社（16％）、10億円以上50億円未満の企業が36社（42％）であり、全体の半数を売上高50億円未満の比較的小規模な企業が占めています（図1）。売上高が1,000億円を超える新規上場企業は九州旅客鉄道（株）、LINE（株）、ユー・エム・シー・エレクトロニクス（株）、KHネオケム（株）の4社にとどまっています。

初値時価総額の分布を見ると、50億円未満の企業が20社（23％）、50億円以上100億円未満の企業が35社（41％）であり、全体の3/2を占めます（図2）。前年同期は郵政三社の上場があったこともあり時価総額500億円を超えた企業が8社ありましたが、2016年1月～12月はLINE（株）、九州旅客鉄道（株）、（株）コメダホールディングス、（株）バロックジャパンリミテッドの4社にとどまっています。マザーズとジャスダック市場の平均時価総額は89億円と、前年同期の124億円と比較して大幅に減少しました。