日本の新規上場動向（IPOランキング）―2017年1月～3月

1. 新規上場市場の概況

2017年1月～3月の国内株式市場は、年明け日経平均株価終値は19,594円でスタートし、その後も18,000円台後半～19,000円台を保ち、安定した状態が続いています。そのような市場環境の中で、新規上場企業数は28社（TOKYO PRO Marketを含む。以下同様）となりました。前年同期（2016年1月～3月）と比較した場合5社増となり、過去7年をみても最高数となっています。市場別に見ると、全体の53.6％にあたる15社がマザーズに上場しており、新興市場合計で全体の82.1％を占めています（表1）。

2. 新規上場企業のデータ分析

業種別IPOランキングは、情報・通信業8社、サービス業6社がそれぞれ全体の20％以上を占めています。次いで多いのは小売業5社となり、多岐にわたる業種が上場しています。（表2）。

本社所在地別IPOランキングでは、全体の7割にあたる20社の本店所在地が東京都であり、依然として東京都主導の傾向にあります。次いで北海道・大阪府・三重県においてそれぞれ2社の企業が上場しています。東京都以外に本店所在地がある場合でも上場市場は東証に集中しています。東証以外では、東証に同日上場した場合を除くと、札証アンビシャスにフュージョン（株）が上場しています。

直前期の売上高の分布を見ると、10億円未満の企業が3社（11％）、10億円以上50億円未満の企業が12社（43％）であり、全体の半数を売上高50億円未満の比較的小規模な企業が占めています（図1）。売上高が1,000億円を超える新規上場企業は（株）スシローグローバルホールディングスの1社にとどまっています。

初値時価総額の分布を見ると、50億円未満の企業が3社（11％）、50億円以上100億円未満の企業が10社（36％）であり、全体の1/2程度と例年並みとなっています（図2）。東証マザーズとJASDAQの初値時価平均も143億円と順調です。

また、TOKYO PRO Marketを除いた新規上場企業においては、初値割（初値が公開価格を下回る）企業は27社中2社となっており、初値上昇率の平均も103％とIPO市場の好況さが伺われます。

監査法人別IPOランキングでは、新日本有限責任監査法人と有限責任監査法人トーマツが各8社（28.6％）で最も多く、次いで三優監査法人が3社（10.7％）となっています。