日本の新規上場動向 － 2017年1月～6月

1. 新規上場市場の概況

2017年の国内株式市場は、5月までは日経平均株価終値18,000円後半～19,000円を保ち、その後6月には20,000円の大台に乗り、安定した状態が続いております。そのような市場環境の中で、新規上場企業数は、41社（TOKYO PRO Marketを含む。以下同様）となりました。前年同期（2016年1月～6月）と比較した場合1社減となり、新規上場ブームが少し足踏みした形となっています。市場別に見ると、全体の53.7％にあたる22社がマザーズに上場しており、新興市場合計で全体の82.9％を占めています（表1）。

2. 新規上場企業データの分析

業種別では、情報・通信業12社、サービス業11社で全体の50％以上を占め、他の業種社数と開きが見られます。次いで多いのは小売業6社、卸売業3社となっており、他にも多岐にわたる業種が上場しています。（表2）。

本社所在地別では、全体の73.2％にあたる30社の本店所在地が東京都であり、依然として東京都が中心です。次いで北海道3社、愛知県・大阪府・三重県各2社の企業が上場しています。東京都以外に本店所在地がある場合でも上場市場は東証に集中しています。東証以外では、東証に同日上場した場合を除くと、札証アンビシャスにフュージョン（株）、エコモット（株）が上場しています（表3）。

直前期の売上高の分布を見ると、10億円未満の企業が6社（15％）、10億円以上50億円未満の企業が17社（41％）であり、全体の半数を売上高50億円未満の比較的小規模な企業が占めています（図1）。売上高が1,000億円を超える新規上場企業は（株）LIXILビバ・（株）スシローグローバルホールディングスの2社にとどまっています。

初値時価総額の分布を見ると、50億円未満の企業が5社（12％）、50億円以上100億円未満の企業が15社（37％）であり、全体の1/2程度と例年並みとなっております（図2）。また、TOKYO PRO Marketを除いた新規上場企業においては、初値割（初値が公開価格を下回る）企業は39社中4社となっており、初値上昇率の平均も114.81％とIPO市場の好況さが伺われます。

監査法人別では、新日本有限責任監査法人が14社（34.1％）で最も多く、次に有限責任監査法人トーマツが11社（26.8％）、有限責任あずさ監査法人が4社（9.8％）となっております（表4）。