IPO(企業成長サポート)

関連法令等の改正

2017.10.20
企業成長サポートセンター
公認会計士 今井 春夫

1. 収益認識会計基準(案)の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年7月20日に企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」とその適用指針(案)を公表しています。会計基準(案)では、国際的な比較可能性の観点からIFRS第15号の基本的な原則を取り入れつつ、我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加しています。

連結・個別財務諸表いずれにも適用され、「収益認識」という基本的にすべての企業に関係する重要な基準であるとともに、その会計処理は日常的な取引に対して行われるものであることから、会計基準の適用により、経営管理や情報システムの対応を含む業務プロセスに変更が必要となる可能性があります。最終基準化までの動向や自社の関連する業務プロセスに与える影響を検討するための期間を事前に確保できるよう留意が必要です。

2. 背景

我が国においては、企業会計原則の損益計算書原則に、「売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされているものの、収益認識に関する包括的な会計基準がこれまで開発されていませんでした。一方、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表し、IFRS第15号は平成30年(2018年)1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年(2017年)12月15日より後に開始する事業年度から適用されます。

これらの状況を踏まえ、ASBJは平成27年3月に我が国における収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討に着手することを決定した後、平成28年2月に適用上の課題等に対する意見を幅広く把握するために「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」(以下「意見募集文書」という。)を公表しました。今般、意見募集文書に寄せられた意見を踏まえ検討を重ね、本公開草案を公表するに至ったものです。

3. 会計処理

会計処理については、重要性等に関する代替的な取扱い(適用指針案第91項から第102項)に定められているものを除き、原則としてIFRS第15号と同様の内容とされています。

本公開草案の基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされています(会計基準案第13項から第15項)。この収益認識は表1にある5つのステップにより行います。

また、特定の状況又は取引として、財又はサービスに対する保証、本人と代理人の区分、(入会金等の)返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払、追加の財又はサービスを取得するオプションの付与(ポイント制度等)等の11項目について適用される指針を定めています。

一方、重要性等に関する代替的な取扱いは、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、IFRS第15号における取扱いとは別に、個別項目に対する重要性の記載等の代替的な取扱いを表2のように定めています。

なお、本公開草案の適用により、現行の日本基準又は日本基準における実務において認められている、①顧客に付与するポイントの会計処理(ステップ2)、②消費税等の税込方式による会計処理(ステップ3)、③返品調整引当金の計上(ステップ3)、④割賦販売における割賦基準に基づく収益計上(ステップ5)は再考が必要と考えられます。

4. 適用時期等

原則適用は2021年4月1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとされており、早期適用は2018年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から、さらに、IFRS 又は米国会計基準適用会社のニーズを勘案し、2018年12 月31日から2019年3月30日までに終了する連結会計年度及び事業年度の年度末から適用可能となっています。

表1 収益認識のフローで適用される5つのステップ

収益認識のフローで適用される5つのステップ

表2 重要性等に関する代替的な取扱い

ステップ 代替的な取扱い
① 契約変更
(ステップ1)
(契約変更)
契約変更による財又はサービスの追加が既存の契約に照らして重要性に乏しい場合は、既存の契約を解約して新しい契約を締結したものとして処理する方法と既存の契約の一部として処理する方法のいずれも認められる
② 履行義務の識別
(ステップ2)
(約束した財又はサービスの重要性)
約束した財又はサービスが顧客との契約の観点で重要性に乏しい場合は、当該約束が履行義務であるのかについて評価しないことができる
(出荷及び配送活動)
顧客が商品又は製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、履行義務として識別しないことができる
③ 一定の期間にわたり充足される履行義務
(ステップ5)
(期間がごく短い工事契約及び受注制作のソフトウェア)
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することができる
(通常の期間の船舶による運送サービス)
発港地から帰港地までの期間が通常の期間である場合には、複数の顧客の貨物を積載する船舶の一航海を単一の履行義務とした上で、当該期間にわたり収益を認識することができる
④ 一時点で充足される履行義務
(ステップ5)
(出荷基準等)
国内で販売する商品又は製品について、出荷時から支配移転時点(例えば検収時)までの期間が通常の期間である場合には、支配移転時までの一時点(出荷時等)に収益を認識することができる
⑤ 履行義務の充足に係る進捗度
(ステップ5)
(契約初期段階における原価回収基準)
契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該進捗度を合理的に見積ることができる時から収益を認識することができる
⑥ 履行義務への取引価格の配分
(ステップ4)
(残余アプローチ)
履行義務の基礎となる財又はサービスについて、その独立販売価格が直接観察できず、契約において付随的なものであり、重要性が乏しい場合には、残余アプローチを使用することができる
⑦ 契約の結合、履行義務の識別及び独立販売価格に基づく取引価格の配分
(ステップ1、2及び4)
(契約に基づく収益認識の単位及び取引価格の配分)
以下の要件をいずれも満たす場合には、個々の契約の財又はサービスの内容を履行義務とみなし、個々の契約の金額に従って収益を認識することができる
  • 顧客との個々の契約が当事者間で合意された取引の実態を反映する実質的な取引単位と認められること
  • 顧客との個々の契約における財又はサービスの金額が合理的に定められており、独立販売価格と著しく異ならないと認められること
(工事契約及び受注制作のソフトウェアの収益認識の単位)
当事者間で合意された実質的な取引の単位を反映するように複数の契約を結合した際に、収益認識の時期及び金額において原則的な方法との差異の重要性が乏しいと認められる場合には、当該複数の契約を結合し、単一の履行義務として識別することができる