IPO
株式公開と戦略的な成長を支援します。
新規株式公開（IPO）は、企業が資金調達を行う上で有用な手法です。成長目標の達成を実現してマーケットリーダーへの成長を果たし、株主に流動性の高い投資回収方法を提供する一助となります。IPOを控えた企業は、資金を調達し、最適なバリュエーションを株主に提供するために、一般的に多様なEXIT戦略を検討します。IPOと合併・買収（M&A）を比較評価するとともに、世界各地のマーケットへの上場という選択肢を検討します。
いずれにせよ、早期かつワンストップな準備が鍵を握ります。EYは「EY 7 Drivers of Growth」（EYが提唱する7つの成長ドライバー）など、ワールドクラスのツールとリソースを活⽤して、企業が成功するためのソリューションの準備・実⾏ならびにEXIT後の持続的な成⻑を支援していきます。IPOした後は公開会社として、引き続き、ハードな経営が求められます。
EYの最新の見解
関連コンテンツのご紹介
EY Japan の寄稿記事を掲載しています。
寄稿記事一覧は、こちらをご覧ください。
日本のスタートアップの現状とスタートアップ・エコシステムの強化
EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター 善方正義パートナーが、日本ベンチャー学会・会報Vol.105 （2024年3月発行）の巻頭ページに寄稿しました。
EYのIPOエキスパートが、IPOに関する基礎知識、業種別留意点、国内外の動向を提供しています。
IPOインサイト記事一覧は、こちらをご覧ください。
世界の新規上場動向 － 2023年1月～12月
一般的には、株式市場が堅調であればIPOも増加し、一方で株式市場が低迷するとIPOも鈍化する傾向があります。ただし、2023年度は、これには当てはまりませんでした。2023年度は好調な経済データを背景に、株式市場は活況であったにもかかわらず、IPOは、米国での9月の短期間を除いて、多くの先進国市場において低迷しました。
日本の新規上場動向 － 2024年1月～3月
2024年1月～3月の国内株式市場は、年明け日経平均株価終値33,288円でスタートし、日米金利差などによる円安基調などの影響を受け上昇を続け2月には1989年末につけた最高値を（38,915円）を34年ぶりに更新しました。3月22日には最高値41,087円を記録し、3月最終日終値は40,369円となりました。
関連法令等の改正
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理（2022年6月）、日本証券業協会「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書（2022年2月）をふまえて公開価格設定プロセス等の見直しが行われ、企業内容等の開示に関する内閣府令等が改正されました。
IPOセンサー／IPOガイドブック
EY Japanでは、株式上場（IPO）を目指す会社様向けにIPOのノウハウの詰まった「IPOガイドブック」を発行しています。また、四半期ごとにタイムリーなIPOの情報を掲載した「IPOセンサー」も公表しています。
EYが提唱する7つの成長のドライバー
持続的な成長は、企業の幅広い潜在能力にフォーカスすることで加速し、実現します。この課題について、EYにはこれまでの経験に基づいた理解と知識があります。
