EY Japanにおける「ビジネスと人権サービス」のリーダー。人権方針策定支援、人権デューデリジェンスの導入、サプライチェーンの人権リスクマネジメント、ESGリスク評価などの分野において、日本国内外の企業への支援を担当している。また、ファイナンス事業投資から消費財および小売業界まで、あらゆる業界での支援実績を持つ。
EYのメンバーファーム入社前は、パブリックセクターにおいて人権および労働分野を中心にサステナビリティに関する国際ルール形成に携わり、その一方で政府の代表として国際交渉を担当。現在もビジネスと人権を中心とするサステナビリティ分野において、各国政府・国際機関・企業・市民社会の関係者と連携。さらに、関連する分野の国際ルール形成にも関与している。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権デューデリジェンス分科会アドバイザー（2015年～）、経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」委員（2022年）などを歴任。
ロンドン大学公共政策・人権修士。日本語、英語、中国語、仏語での業務が可能。
より良い社会の構築を目指すために
人権に関する世界的な規制や社会の期待は、めまぐるしく変化を続けています。人権はもはや政府だけが取り組むテーマではなく、経営責任として取り組むべき優先課題となっています。
先行するグローバル企業は、各国で法律を遵守するだけでは不十分であることを認識しています。そのため進出先のすべての国や地域で、国際的な人権基準を尊重することが求められています。最近では自社の国内外のサプライチェーンにおいても、搾取的な奴隷労働や児童労働といった人権侵害の防止に取り組むための法規制が導入され始めています。
「よりよい世界の実現」の根底にあるのが、人権の尊重です。企業の人権に関する責任を果たすためのサポートを通じて、さまざまな関係者と共に、一人一人が尊重される世界の実現に貢献していきたいと思います。
