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CCaSS ニュースレター 2018年春号

読者の皆様

Heather Mcleish2018年春は、EY CCaSSチームにとって心躍る季節となりました。新しくオープンした東京ミッドタウン日比谷にEYジャパンが徐々に移転を開始し、新しいオフィス環境を満喫しています。クライアント企業様向けのグランドオープンのイベント開催の告知を近々に予定しており、皆さまをご招待できることを今から楽しみにしております。



日本における強制労働「外国人技能実習生制度」への企業の取組みの重要性

CCaSS Newsletter article01 - ehs ビジネスと人権の分野では、世界的にサプライチェーンの現代奴隷※1を削減する取組みが進められています。日本企業はこの問題に関し東南アジア等の工場を想定しがちですが、移民労働者は日本にも存在し、外国人技能実習生制度はその最大の要素として注目度が上がっています。2017年秋に本制度に関する新法が施行されたものの、実習生の強制労働リスクには引き続き注意を払う必要があります。メガスポーツイベントの日本開催が近づく中、技能実習生制度に関して世界の視点と日本企業が取りうる対策を解説します。

※1 脅迫や暴力、強制、詐欺、権力の乱用などによって、搾取を拒否し逃れることができずにいる状況を指し、人身売買や強制労働、借金による拘束、強制結婚、奴隷制や奴隷的な慣行などの具体的な法的概念を含むものとしている。


サステナビリティ・リスクについて企業や組織はどの程度特定、評価、管理、開示ができているか

CCaSS Newsletter article02 - hr今日の企業・組織は、市場の変動性や地政学的危機、広範な経済の変化、天然資源に対する制約、規制改革、営業免許に関連する脅威、ソーシャルメディアでの即時対応の説明責任など、急速に変化しているリスク事情への対応を迫られています。自らのサステナビリティリスクをすべて特定、把握するために必要な支援材料は、かつてないほど重要ですが、大半はリスクを業務の一部に取り込み、測定や評価、監視、管理、報告等を行うために利用できる確立したプロセスを備えていません。



デジタル化によるサプライチェーンの効率化・透明性の向上

CCaSS Newsletter article03 - hr様々なステークホルダーが共通して使用できるプラットフォームを構築し、サプライチェーンの情報管理を行う動きが各業界で活発になっています。サプライチェーンの効率化と透明性を促進するため、デジタル化推進の動きは今後業界を超えて加速すると考えられています。この記事では、サプライチェーンで活用されているプラットフォームの例をご紹介します。



ビジネスと人権シンポジウム
ビジネスが日本そして海外において人権をいかに尊重するか ―その取り組みと課題

日時:2018年6月7日(木)
場所:上智大学四谷キャンパス

「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連で採択されたことを契機に、国際社会のコミッメントである人権の達成における企業の役割が改めてクローズアップされ、様々なビジネスセクターでの取組みが進んでいます。今年は、世界人権宣言の国連総会採択70周年でもあり、本国際シンポジウムでは、国連人権高等弁務官事務所の代表招いて、世界人権宣言採択以後今日に至るビジネスと人権上課題の変遷や、企業に求められる役割について議論を深めます。特に、ESG投資としても注目を浴びているファイナンスセクターの人権尊重の役割にフォーカスした上で、2年後に迫る東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、海外サプライチェーン上の人権リスク及び国内の外国人労働者の人権尊重上の課題と取組みの現状について議論しつつ、本分野で期待されるオリンピックレガシーについても考えます。

お問い合わせ:
名越 正貴 Email: Masataka.Nagoshi@jp.ey.com