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CCaSS ニュースレター 2018年夏号

読者の皆様

Keiichi Ushijima3月期決算の日本の会社の多くが株主総会を終えた7月に私たちEYの新年度がスタートします。東京オリンピック・パラリンピック大会を2年後に控え、この1年間を振り返っただけでも多くの変化がありました。例えば、気候変動について、かねてより国際社会から非難されていた日本の石炭火力事業は市民団体の圧力の矛先が事業会社から金融機関へと移行しました。今春、メガバンクは石炭に関する方針や気候変動リスクの開示促進を発表し、外務省も気候変動に関する会合を開催、2018年4月には有識者による気候変動外交に関する提言を受け取りました。気候変動に対する姿勢やメッセージが、経営や日本の国益にも影響を及ぼすようになり始めています。気候変動リスクの開示については、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の最終報告からまもなく1年が経過しようとしています。賛同企業も2018年6月の時点では全世界で270社を超え、日本企業も9社に増えました。TCFDはこの夏までに500社をめざし(TCFD500)、日本の金融庁もこれを推進しています。加えて、環境省においてもカーボンプライシングの議論が活発化しており、2018年が日本の気候変動における転換期となりそうです。



【報告】ビジネスと人権シンポジウム
ビジネスが日本そして海外においていかに人権を尊重するか - その取組みと課題-

CCaSS Newsletter article01 - ehs2018年6月7日、上智大学、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、日本貿易振興企業(JETRO)、EY Japanの共催で「ビジネスと人権シンポジウム」を開催しました。冒頭では国連人権高等弁務官事務所人権・経済社会問題課長のLene Wendland氏が基調報告を行い、世界人権宣言(UDHR)が採択されてから70周年の佳節を迎え、世界人権宣言採択から今日に至るビジネスと人権上の課題の変遷や直面している課題について振り返りました。



人材獲得競争に勝つESGへの取組み-若者世代の「働き方改革」以外のESGニーズに応える

CCaSS Newsletter article02 - hr人口減少に伴い、日本企業の多くが「働き方改革」の下、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)に向けた取組みや柔軟な職場環境の提供に邁進し、熾烈な優秀人材の獲得競争が繰り広げられています。しかし、「ミレニアル世代」※1と呼ばれる近年の若者世代のニーズが「働き方改革」に留まらず、企業のESGへの取組み、ひいては企業が社会に与えるインパクトにも及ぶようになっているのはご存知でしょうか。本記事では、企業が次世代の市場でも成功するような人材獲得戦線を生き抜くために必要なESGへの取組みを検討し、解説します。

※1 ミレニアル世代:特に定まった定義はないが1980年代から1990年代前半までに生まれた世代を指す場合が多い


EUの使い捨てプラスチック製品に対する規制

CCaSS Newsletter article03 - hr2018年5月28日、欧州委員会はブリュッセルにて、海洋ごみ削減目的で一部の使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する規制案を提示しました。審議には時間を要することになりますが、欧州でプラスチックが含まれる製品を扱う場合の対策が問われることになります。



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