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CCaSS ニュースレター 2018年秋号

読者の皆様

Heather Mcleish

爽やかな秋晴れが気持ちの良い季節となりましたが、変わらずお元気にお過ごしでしょうか。

今秋、北半球のビジネスは基本的に上手くスタートしたように感じましたが、世界的な暴風雨から生じた混乱と人命の喪失から、非常に厳しい影響も受けました。このような災害で影響を受けた地域を復興させ、ビジネスを通常通り再開させるという課題に直面する度に、私たちの災害対策や未来に向けた計画性の脆弱さが浮き彫りになります。

これらの懸念を念頭に置き、CCaSSチームは企業が財政的、環境的、そして社会的に、よりサステナブルな未来への計画をサポートし続けます。 最近、様々な日本企業が活発に活動を展開したり、安倍政権が地球を救うグローバルな支援を呼びかけて強いリーダーシップを示す等、持続可能な未来に向けた良い動向が見受けられます。サステナビリティの追求はまさに"journey"(旅)であり、CCaSSチームはクライアントの皆様に対しあらゆる歩みをサポートできることを誇りに思っております。



「ビジネスと人権」における「人権擁護者」とは?

CCaSS Newsletter article01 - hr「人権擁護者(Human Rights Defenders)」という言葉をご存じでしょうか。欧州国連本部で、年次にて開催される「ビジネスと人権」に関するフォーラムでは、「人権擁護者」に関するパネルディスカッションが設けられるなど、この分野において人権擁護者という言葉やその役割についての認知度は向上してきています。本号では、「人権擁護者」と企業活動との関係、及び、「ビジネスと人権」分野における人権擁護者を巡る議論の動向についてご紹介します。



気候変動リスクが企業に与える財務インパクト ―TCFD提言の概要―

CCaSS Newsletter article02 - tcfd昨今、集中豪雨やハリケーン、台風といった自然災害が地球規模で増加しており、その影響は企業活動にとっても無視できないレベルまで拡大しています。また、明確に財務面へのインパクトを持ち始めています。企業の気候変動への対応が株主・投資家の意思決定に影響する状況を背景に、金融市場が気候変動リスクを理解する一助となる開示の提示を目指した気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を紹介します。



2019年HLPFで見えてきたSDGsの最新動向

CCaSS Newsletter article03 - esg2018年7月9日から18日まで持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)が国連ニューヨーク本部にて開催されました。 本HLPFでは、「Transformation towards sustainable and resilient societies - 持続可能で強靭な社会への変革」をテーマとし、Sustainable Development Goals (SDGs)の17の目標のうち6つに対するテーマ別レビュー、46ヵ国が参加した自発的国別レビュー(Voluntary National Review: VNR)で構成されました。EYからは1名が約2週間に渡り本フォーラムに派遣され、SDGsの最新の動向及び今後の展望について調査しました。

HLPFとは、国連持続可能な開発会議(リオ+20)に基づき、2015年に国連総会において全会一致で可決された「2030アジェンダ」及びその中に掲げられている17の目標に関し、各国の取組み・進捗の共有・実施方法を確認し加速させるための非常に重要な会議であり、今年で3回目の開催となります。

国連の報告によると、今回のHLPFには各国から125名以上の閣僚級、2200名以上のステークホルダーが参加し、メイン会場で行われた会議の他に260ものサブイベントが開催されました。SDGsの研究家、専門家、NGO、各国官僚、閣僚、企業等が連日国連を出入りし、大変な盛り上がりをみせました※1。開催中は、国連、関連機関から次々と重要なレポートやツールが紹介され、展望について議論が交わされました。


意欲的な成長を実現するために、日本企業は国内外でどのようなイノベーションを起こしているのか?

ラグビーワールドカップや東京五輪といった大規模なスポーツイベントが間近に迫り、日本経済は世界の投資家から大きな関心を集めています。そして2018年のEYグロースバロメーター(The EY Growth Barometer )では、その好機と成長性が期待感をもって取り上げられています。今日、成長のシナリオを主導するのは大規模で国際的に知られている企業だけではなく、ミドルマーケットの成長に強く導かれている日本経済に多様性の進化が見受けられます。このミドルマーケットは、世界的に競争力のある人材の確保、そしてデジタル化とイノベーションに重点を置いた積極的な成長戦略によりマーケットでリーダーシップを発揮している企業で構成されています。今年のEYグロースバロメーターの調査結果は、日本のミドルマーケット企業はその他の成熟経済にある企業よりも早く成長し、その成長に確かな自信を持っていることを示しています。