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CCaSS ニュースレター 2019年春号

CCaSSニュースレターは、貴社のビジネスに関連する気候変動やサステナビリティに関する問題やトレンドをお届けするメールマガジンです。
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読者の皆様

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この度は2019年初回のニュースレターを公開する運びとなり、大変嬉しく思います。日本が「令和」という新たな時代を迎える中、改めてここ数年を思い返しますと、日本企業のサステナビリティは大きく前進したように思えます。私どもは令和の時代も引き続き、世界的な持続可能性の動向を見据えながら、日本企業のサステナビリティの勢いをさらに加速させることにコミットします。

今季号では、EYの最新の投資家アンケート"Does your nonfinancial reporting tell your value creation story?"※1 の結果を共有いたします。本アンケートは、企業が引き続きサステナビリティに取り組む必要性を例証する結果となりました。アンケートによると、これまで以上に多くの投資家(調査対象の97%)が、企業への投資判断にESGの非財務情報を取り入れています。中でも、最も投資判断に影響を及ぼすESG要因はガバナンス、サプライチェーン、人権、および気候変動に関連するリスクです。一方で、企業が投資家に期待されている水準で重要課題と関連課題を理解し、これらを最良の手段を用いて報告できるようになるまでにはこの先長い道のりであることが判明しました。



2018年度 EYによる投資家アンケート調査結果

CCaSS Newsletter article01 - esg2018年にEY気候変動/サステナビリティサービスが実施した機関投資家調査によると、世界共通認識として、ESG情報が投資家の意思決定に重要であることが明らかになりました。加えて、投資家は重要な非財務情報の報告が、高い一貫性と品質によりさらに充実した有用なものになることを期待しているのが明らかになりました。投資側も開示側も、企業の長期的価値の創造を促進するリスクと機会を評価するために、より一層ESG情報を活用しています。



2018国連ビジネスと人権フォーラムハイライト

CCaSS Newsletter article02 - tcfd2018年11月、第7回ビジネスと人権に関する年次フォーラムがスイス・ジュネーブの国連本部で開催されました。3日間にわたったフォーラムでは、企業における人権デューディリジェンスのさまざまな実践事例に注目が集まりました。人権デューディリジェンスを実施し、取り組みを開示していくことは、企業にとっては経営リスクの軽減、競争力の維持という点で不可欠な要素となりつつあります。本号では、気候変動とサステナビリティチームのマネジャーを務める名越正貴が、EY Japanを代表して参加したこの重要な会議のハイライトをご紹介します。



プラスチックを取り巻く規制の動向

CCaSS Newsletter article03 - esg2018年はマイクロプラスチックについて多くの報道がなされ、社会的な関心も高まった年でした。日本でも環境省によりプラスチック資源循環戦略が検討され、外食チェーンでもプラスチック製ストローなどの廃止を進める動きが見られました。

一方、欧州では循環経済という大きな方針のもと、マイクロプラスチックに関わる直接規制だけではなく、プラスチックのリサイクルを促進するための法的な取り組みもあわせて進められています。プラスチック原料やそれを含む製品などを扱う日本企業のうち、欧州とのビジネスを有する企業にとっては、法的要求事項を適時に把握し、適切に対応することが推奨されます。



Thought Leadership

CCaSS Newsletter - thought leadership過去10年間で、企業を評価する際の環境、社会、ガバナンス(ESG)といった要素が投資判断においてさらに重要視されるようになりました。現在、ESG情報は世界中の機関投資家にとって投資の意思決定において不可欠なものとなっています。このメッセージは、EYによるESGと非財務報告に対する機関投資家の姿勢、ESGと非財務報告が意思決定に果たす役割に関する研究調査(第4回)の中心的なテーマです。